出典 https://newswitch.jp/p/15123
2018年11月06日
有力サンダルメーカーの倒産、“キャラ立ち"を阻んだ価格戦略の誤算
マルチウ産業、低価格志向も自社の企画力にこだわる
サンダル類の生産で全国トップクラスを誇ったマルチウ産業は、８月２８日に民事再生法を申請した。１９６８年５月の設立以来、バンダイやサンリオなどのキャラクターをデザインした商品は人気を集めた。国内の大手量販店や小売店、アパレルチェーンの多くに納入され、ピーク時の２００２年３月期の年売上高は５４億１６００万円を計上していた。
しかし、少子化で全体のパイが縮小するなか、競合製品にも押されて減収基調が続いた。１１年３月期の年売上高は２７億１４００万円とピーク時からほぼ半減。この間、仕入価格の上昇を受けて主力商品の値上げを複数回実施したものの、これを機に売り上げが急減した。このため、１２年には地元の中小企業再生支援協議会による支援を仰いだ。
だが、肝心の売り上げ減少に歯止めがかからなかった。１７年３月期の年売上高はついに２０億円割れ。翌期は若干回復したが、５期以上連続して経常段階から赤字を計上。債務超過額は１２億円強にまで膨らみ、資金繰りも限界に近づくなか民事再生法申請に至った。
経営悪化要因を振り返ると、価格戦略面での誤算が大きい。消費者の低価格志向が強まるなか、同社の商品価格帯は１足２０００円から３０００円の「中価格帯」が中心。自社の商品企画力を発揮したモノづくりにこだわるあまり、中価格帯の商品販売から脱することができず、消費者ニーズに的確に対応できなかった面は否めない。また、主要販売先の大手靴小売りチェーンの店舗減少も響いた。
帯のライセンス商品を扱える強みで、売り上げ増を見込む。同時に、高価格帯を含む人気サンダルブランドにも注力する。金融機関や取引先の理解を得て、民事再生法を機に、長らく続いた減収・赤字体質から脱却できるかどうか。再建のカギはこの１点にかかっている。
（文＝帝国データバンク情報部）
＜企業概要＞
マルチウ産業（株）
住所：横浜市西区平沼１－２－２３
代表：小川陽清氏
資本金：５０００万円
年売上高：約１９億８６００万円（１７年３月期）
負債：約２７億７６２万円
追報：マルチウ産業（株）（神奈川）／破産手続き開始決定 ＜靴・サンダル製造販売＞
既報。本年１月４日に再生手続き廃止決定を受けていた、靴とサンダルの製造販売のマルチウ産業（株）（所在地：横浜市西区平沼＊＊＊ ）は２月15日、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。
申請時の負債総額は約２７億円。
同社は、昭和４３年５月に設立。
破産管財人には、橘川真二弁護士が選任されているとのこと。
破産債権の届出期間は平成31年３月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成31年４月16日午後３時。
事件番号は平成３１年（フ）第２５８号となっています。
出典 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010001-teikokudb-bus_all
サンダル・靴製造販売のマルチウ産業、再生手続き廃止決定、保全管理命令受ける
1/15(火) 11:55配信
マルチウ産業の看板
2018年8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請していた、マルチウ産業（株）（TDB企業コード：200279197、資本金5000万円、神奈川県横浜市西区平沼1-2-23、代表小川陽清氏）は、1月4日に同地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後は破産手続きに移行する予定。
保全管理人は橘川真二弁護士（神奈川県横浜市中区不老町1-1-5、きつかわ法律事務所、電話045-681-8400）。
当社は、1968年（昭和43年）5月に設立されたサンダルや靴の製造販売業者。ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、スニーカーやケミカルシューズ等の靴類を外注で製造し、全国約120社の販売代理店を経由して販売。バンダイやサンリオなどの人気キャラクターをデザインした当社商品は人気が高く、国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入され、2002年3月期の年売上高は約54億1600万円を計上していた。
しかし、その後は少子化や廉価な同業他社製品に押され、売り上げはジリ貧で推移する一方、人件費や外注費の高騰で収益性が悪化。2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと、経営立て直しに向け動き出したものの、売り上げの減少に歯止めがきかず、2017年3月期の年売上高はピーク時半減以下となる約19億8600万円にまで減少。海外生産委託先の見直しや人件費等の削減等も奏功せず、厳しい資金繰りが続くなか、2018年8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、31日に再生手続き開始決定を受けていた。
その後、再生計画案に盛り込んだスポンサー候補との事業譲渡契約の確約を期限内に得られず、今回の措置となった。今後、当社は破産に移行するが、約1カ月の保全管理期間中に当該スポンサー候補への事業譲渡ないし事業用資産の譲渡について協議を進め、事業承継を図る。
負債は、申請時点で債権者約114名に対し約27億762万円。
最終更新:1/15(火) 12:01
帝国データバンク
出典 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41778440W9A220C1L82000/
マルチウ産業が破産手続き開始
サンダルの製造販売を手掛けるマルチウ産業（横浜市）が15日付で、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日わかった。帝国データバンク横浜支店によると、負債総額は約27億円。マルチウ産業は2018年に同地裁へ民事再生法の適用を申請したが、19年1月…
出典 https://www.fukeiki.com/2018/08/maruchu-sangyo.html
横浜のサンダル製造「マルチウ産業」が民事再生、負債27億円
2018年8月29日 16:39
信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県横浜市に本拠を置く履物製造の「マルチウ産業株式会社」は、8月28日付で横浜地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1968年に設立の同社は、サンダルやビーチサンダルを中心とする履物の製造・卸を主力に事業を展開し、特にキャラクターブランドとのライセンス契約による子供向けキャラクターサンダルが人気を得ていました。
しかし、少子化や競争激化の影響で売上が減少すると、人件費をはじめとする各種経費の増加で採算が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約27億円の見通しです。
出典http://www.shinko-tokyo.jp/bankruptcy/detail.php?bank_id=160
マルチウ産業 株式会社（神奈川県）
2018年08月30日
民事再生法申請 負債：27億円
http://www.shinko-tokyo.jp/image/icon_circle.gif会社情報
所在地
横浜市西区平沼
業種
プラスチック製履物ほか製造
代表者
小川陽清氏
年商
20億227万円（30／3期）
従業員数
26人
設立
昭和43年5月
資本金
5000万円
http://www.shinko-tokyo.jp/image/icon_circle.gif概況
28日横浜地裁に民事再生法を申請（事件番号平成30年（再）第2号）、同日、保全命令が下りた。
申請代理人は、俵谷俊輔弁護士（横浜市西区みなとみらい4－4－2・横浜ブルーアベニュー2階、R＆G横浜法律事務所、℡045・671・9510）ほか。監督委員には橘川真二弁護士（横浜市中区不老町1－1－5・横浜東芝ビル4階、きつかわ法律事務所、℡045・681・8400）が選任されている。
申立時の負債は、約27億円。
なお、31日（金）午後1時から「ヨコハマジャスト1号館8F」（横浜市西区）で債権者説明会を開催する予定。
昭和43年5月横浜市旭区今川町で設立、実質本社を横浜市西区平沼1－32－8に設置、48年実質本社を、54年7月登記面を現所に各移転。
各種サンダル80％、スポーズシューズなどのケミカルシューズ20％の取り扱いで、主に中国・ミャンマーほか海外の協力工場で生産し、製品輸入で手当てする。子供向けキャラクターのライセンスブランドを主体に、「エルマリーン」「ミズロコ」など自社ブランドも展開するほか、一部OEM受注も手掛け、代理店、専門店、量販店、問屋、メーカーなどに販路を構築、ピーク時の平成11／3期には年商80億円内外を計上していた。
しかし、その後は少子化の影響や同業他社との競合激化により漸次減収基調を辿り、21／3期には年商40億円台を割り込むところまで低下。既往から低水準であった収益性も減収に伴ってさらに後退し、24／3期は特別損失の発生も加わり赤字に転落。資金繰りも銀行借入への依存を徐々に高めるようになっていた。
近年も市況低迷、ライセンスブランドの契約終了、ヒット商品の不発などから売上高は10億円台後半から20億円台前半での一進一退にとどまり、収支一杯（取引先への通知書によると7期連赤と表記あり）の厳しい経営状況が続いていた。
この間、中小企業再生支援協議会の支援を得ながら、従業員の削減、海外工場の見直し、社有不動産の一部売却などのリストラを着手して立て直しに努めてきたものの、一方では29年11月には主力取引銀行から債権譲渡登記も設定されるなど資金運営の不安視も高まっていたところ、ついに月末決済の目途が立たなくなり、今回の事態となった模様。
出典https://www.ryutsuu.biz/strategy/k082918.html
マルチウ産業／横浜のサンダル・靴の製造販売、民事再生で負債27億円
経営／2018年08月29日
帝国データバンクによると、マルチウ産業（横浜市西区）は8月28日、横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
同社は、1968年5月に設立されたサンダルや靴の製造販売業者。
ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、スニーカーやケミカルシューズなどの靴類を外注で製造し、全国約120社の販売代理店を経由して販売していた。
バンダイやサンリオなどの人気キャラクターをデザインした同社商品は人気が高く、国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に同社製品が納入され、2002年3月期の売上高は約54億1600万円を計上していた。
しかし、その後は少子化や廉価な同業他社製品に押され、売り上げは減少傾向で推移する一方、人件費や外注費の高騰で収益性が悪化。
2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと、経営立て直しを図ったものの、売り上げの減少に歯止めがきかず、2017年3月期の売上高はピーク時半減以下となる約19億8600万円にまで減少した。
海外生産委託先の見直しや人件費等の削減も奏功せず、厳しい資金繰りが続くなか、8月31日付けの手形決済における資金調達が困難となったことで、自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。
負債は約27億円が見込まれる。
出典https://news.livedoor.com/article/detail/15227333/
ビーチサンダルなどサンダル類の生産高は全国トップクラス、マルチウ産業が民事再生を申請
2018年8月29日 14時9分 帝国データバンク
◆国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入
マルチウ産業（株）（TDB企業コード：200279197、資本金5000万円、神奈川県横浜市西区平沼1-2-23、代表小川陽清氏）は、8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は俵谷俊輔弁護士（神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2、R&G横浜法律事務所、電話045-671-9510）ほか3名。監督委員には橘川真二弁護士（神奈川県横浜市中区不老町1-1-5、きつかわ法律事務所、電話045-681-8400）が選任されている。
当社は、1968年（昭和43年）5月に設立されたサンダルや靴の製造販売業者。ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、スニーカーやケミカルシューズ等の靴類を外注で製造し、全国約120社の販売代理店を経由して販売。バンダイやサンリオなどの人気キャラクターをデザインした当社商品は人気が高く、国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入され、2002年3月期の年売上高は約54億1600万円を計上していた。
しかし、その後は少子化や廉価な同業他社製品に押され、売り上げは減少傾向で推移する一方、人件費や外注費の高騰で収益性が悪化。2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと、経営立て直しを図ったものの、売り上げの減少に歯止めがきかず、2017年3月期の年売上高はピーク時半減以下となる約19億8600万円にまで減少。海外生産委託先の見直しや人件費等の削減等も奏功せず、厳しい資金繰りが続くなか、8月31日付けの手形決済における資金調達が困難となったことで、自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。
負債は約27億円が見込まれる。
なお、債権者説明会は、8月31日（金）午後1時からヨコハマジャスト 1号館 8F（神奈川県横浜市西区）にて開催される予定。
出典https://news.line.me/articles/oa-rp05015/a8776f3a3364
サンダルや・靴製造販売のマルチウ産業、再生手続き廃止決定、保全管理命令受ける
2019年1月15日 11:53
マルチウ産業の看板（帝国データバンク）
2018年8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請していた、マルチウ産業（株）（TDB企業コード：200279197、資本金5000万円、神奈川県横浜市西区平沼1-2-23、代表小川陽清氏）は、1月4日に同地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後は破産手続きに移行する予定。
保全管理人は橘川真二弁護士（神奈川県横浜市中区不老町1-1-5、きつかわ法律事務所、電話045-681-8400）。
当社は、1968年（昭和43年）5月に設立されたサンダルや靴の製造販売業者。ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、スニーカーやケミカルシューズ等の靴類を外注で製造し、全国約120社の販売代理店を経由して販売。バンダイやサンリオなどの人気キャラクターをデザインした当社商品は人気が高く、国内の大手スーパーやアパレルチェーン店の大半に当社製品が納入され、2002年3月期の年売上高は約54億1600万円を計上していた。
しかし、その後は少子化や廉価な同業他社製品に押され、売り上げはジリ貧で推移する一方、人件費や外注費の高騰で収益性が悪化。2014年には中小企業再生支援協議会による支援のもと、経営立て直しに向け動き出したものの、売り上げの減少に歯止めがきかず、2017年3月期の年売上高はピーク時半減以下となる約19億8600万円にまで減少。海外生産委託先の見直しや人件費等の削減等も奏功せず、厳しい資金繰りが続くなか、2018年8月28日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、31日に再生手続き開始決定を受けていた。
その後、再生計画案に盛り込んだスポンサー候補との事業譲渡契約の確約を期限内に得られず、今回の措置となった。今後、当社は破産に移行するが、約1カ月の保全管理期間中に当該スポンサー候補への事業譲渡ないし事業用資産の譲渡について協議を進め、事業承継を図る。
負債は、申請時点で債権者約114名に対し約27億762万円。