詐欺破産罪の不利益処分、不利益負担

財産の無償贈与や、安く売却するなど、経済合理性に欠ける行為をした場合には、財産の不利益処分に該当することがあり得ます。
このような処分に関しては、相手方もいるので、相手方も事情を知って行為の相手となった場合には処罰されます。

ここでは処分の経済的合理性があるかどうかが問われます。

破産事件では、時間との関係で、在庫品を一括処分するようなこともあります。運転資金の必要性などがある状況下で、経済的合理性がある処分であれば、処罰対象には含まれないとされています。