信用調査会社の帝国データバンクによると、2018年8月28日付で民事再生法の適用を申請していた履物製造の「マルチウ産業株式会社」（神奈川県横浜市）は、1月4日付で横浜地方裁判所より再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。今後は破産手続に移行する見通しです。
1968年に設立の同社は、サンダルやビーチサンダルを中心とする履物の製造・卸を主力に事業を展開し、特にキャラクターブランドとのライセンス契約による子供向けキャラクターサンダルが人気を得ていました。
しかし、少子化や競争激化の影響で売上が減少すると、人件費をはじめとする各種経費の増加で採算が悪化したため、民事再生法の適用を申請し再建を目指したものの、再生計画における事業譲渡が計画通りに進まなかったことから、再生計画の遂行は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
なお、保全管理期間中は事業譲渡の協議を継続するとのことです。民事再生法適用時の負債総額は約27億円です。