【業種】 履物卸
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 27億円内外
特別情報東京版（H26.3.12、H28.2.16）および東京支社月例・夏期情報会（H26.3.18、H26.8.7）で既報。8月28日に横浜地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日に保全命令を受けた。申立代理人は俵谷 俊輔弁護士（Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所、横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー2階、TEL 045-671-9510）他3名。監督委員には橘川 真二弁護士（きつかわ法律事務所、横浜市中区不老町1-1-5 横浜東芝ビル4階、TEL 045-681-8400）が選任された。負債総額は27億円内外が見込まれている。
昭和43年5月設立のサンダル・靴製造業者。ビーチサンダルやリゾートサンダルなどのサンダル類を主力に、ケミカルシューズやスニーカーなどのシューズ類を手掛けていた。外注で製造した靴類は120社内外の販売代理店を通じた販売網を構築し、サンリオやバンダイなどの人気キャラクターをデザインした商品は人気を博していた。ピークを迎える平成14年3月期売上高は54億1,600万円内外を計上した。
その後、同業他社との競合が激しくなる中、少子化も拍車を掛けて売上高は漸減。外注費や人件費の上昇を吸収できずに収益性は悪化をたどり、平成26年には中小企業再生支援協議会の支援を受けて経営の立て直しを図るも、平成27年11月には金融機関から債権譲渡登記を設定されるなど資金面の課題を内包していた。以降も減収は続き、平成29年3月期売上高は19億8,600万円内外とピーク時の半分以下まで落ち込んでいた。
業績回復を目指して人件費などの削減と海外の委託生産先を見直すなど対策を講じたが、成果を上げられずに資金繰りはひっ迫。8月31日に決済不調が生じることが確定したため、自主再建を断念し今回の措置を取った。
なお、8月31日（金）午後1時からヨコハマジャスト 1号館8階（横浜市西区）にて債権者集会が開催される予定。
| 業種 | 履物卸 |
| 倒産形態 | 民事再生手続開始申立 |
| 所在地 | 横浜市西区平沼1-2-23 |
| 設立 | 昭和43年5月 |
| 従業員 | 35名 |
| 代表者 | 小川 陽清 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 年商 | 19億8,600万円内外（29/3） |
| 負債総額 | 27億円内外 |