１ 国民健康保険の加入５年延長
これで１人あたり100万円の負担増です。
２ 子育て支援金
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。加入者１人あたり平均月350円～600円の負担増です。
３ 社会保険料に株の配当などの金融所得を反映するよう厚労省が検討本格化
預金から投資へと旗を振って国民の資産をNISAに誘導しておいて、何をかいわんやです。
NISAの利益は今のところ絵に描いた餅な一方で、負担増は目の前の現実です。給料が多少上がっても、手取りが増えそうな気配は微塵もありません。
以前から言っているとおり、国が国民の資産形成を応援するはずがないし、ただでさえ労働力が足りないのに配当金で余裕のある生活ができる人を増やそうなどと考えるはずがありません。江戸時代の農民のようにサラリーマン生かさず殺さず、五公五民、六公四民ですよ。
それにしても、１から３まですべて厚労省案件であり、かつあまりにも露骨・性急すぎますね。厚労省はまずは全国民の医療費負担を３割に徹底すべきかと思います。それに、NISAというか株式投資に甘えすぎなんじゃないでしょうか。
３については、そもそも配当金の二重課税問題があります。配当金の確定申告はそうした方がトクな人がしているだけなので、特段の不公平は生じていないと思われます。儲けから徴収するなら損した場合の損益通算の仕組みが必要なので、社会保険料の算定基礎とするために所得のすべてを把握するというなら、現行の源泉分離方式を変更しなければなりません。あまりに筋悪な政策案で財務省が賛成するとは思えません。
まあ政権が３回くらい変われば実現するかもしれないので、更なる負担増の政策には注意しましょう。