ストック・オプション制度
＝会社の取締役や使用人に対して、株主総会決議に基づき、
無償または一定の価額（権利行使価額）で新株予約権を付与すること
※上記権利の行使により株式を取得した場合の経済的利益（株価－権利行使価額）
は以下の条件の下、所得税を課さない
①権利行使は付与決議の日から２年以内はできない
②株式譲渡価額または新株の発行価額が契約締結時の価額以上であること
③権利行使価額の年間の合計額が１２００万円を超えないこと
上記の適用を受けて取得した株式は
取得後直ちに証券業者・金融機関に保管の委託
当該株式の譲渡による所得は
譲受価額または払込価額を取得価額とした上で申告分離課税の対象
上場株式の相続税・贈与税
＝原則として課税時期（相続・贈与のあった日）の最終価額で評価
※ただし、最終価額が課税時期の属する月以前３ヶ月間の毎日の最終価額の
各月平均額を上回っている場合、最も低い月の平均額で評価