①契約型＝委託者・受託者間の信託契約で当事者間の権利義務関係を規定
②会社型＝投資法人と呼ばれる会社組織。ファンド自体に法人格がある。
①委託者指図型 委託者＝投資信託委託業者
②委託者非指図型 委託者＝受益者 ×証券投資信託
①クローズド・エンド型
＝解約禁止
投資口の払戻しをしない。
＝発行証券は市場でのみ売買可能。換金する場合には、市場で売却する。
＝買戻し義務がないため、基金の資金量が安定
※投資口の払戻しをしないことを定めている投資法人（クローズド・エンド型）の場合、
投資法人債の発行が認められている
②オープン・エンド型
＝解約自由
＝純資産価格に基づき買戻し
＝買戻しを行うため、基金の資金量が変動
①単位型
＝当初基金が設定された後は、資金の追加が行われない
＝その時々のニーズや状況に応じてタイムリーに投資信託を設定する「スポット投資信託」
＝運用資金の拡大を図るためには、新しいファンドをその都度設定
②追加型
＝当初設定された基金の上に次々と追加設定
＝信託期間は、長期または無期限
※投資信託の運用方針によっては、投資信託財産の額が大きくなり過ぎるとあらかじめ定めた方針に
基づく運用が行いづらくなることもあり、元本の限度額を定める
①公募投資信託
＝不特定多数の投資家を対象
②私募投資信託
＝特定の投資家を対象（適格機関投資家私募）
＝少数の投資家を対象（一般投資家私募）
＝公募同様、契約型と会社型に分類
＝オーダーメイド的性格が強いことから運用やディスクロージャーに関する規制は
公募より緩やか
証券投資信託
＝投資信託財産の総額の２分の１を超える額を有価証券に対する投資として運用することを
目的とした投資信託
①公社債投資信託＝主として公社債中心に運用。株式を一切組み入れない
②株式投資信託＝公社債投資信託以外の証券投資信託
①外貨建投資信託＝日本国内で外貨建てで設定される投資信託
②外国投資信託＝外国において、外国の法律に基づき設定される投資信託