超長期国債（期間２０年または３０年）
＝最も期間の長い国債
＝どちらも価格競争入札による公募入札方式で発行
※３０年債はイールド競争入札による公募入札方式だったが１９年４月に変更
価格競争入札
＝入札参加者が各々の判断に基づいて異なった価格帯に希望額を入札し、
発行者の必要額に達するまで価格の高い方から順次募入する方式
イールド競争入札
＝公開株式の50％以上を一般投資家による競争入札に付し、この入札結果である落札価格を
加重平均して算出した価格を基準として、当該入札の実施状況、上場日までの期間に係る
株式相場の変動により発生し得るリスクおよび公募増資等に対する需要見通し等を総合的に
勘案して、公募価格を決定する方式
変動利付き国債（１５年利付国債）
＝利率が年２回の利払いごとに市場実勢に応じて変動
長期国債（１０年利付国債）
＝最も残存額が大きい
＝日本の公社債市場の中心的銘柄
＝発行額の大部分がシ団メンバーによる価格競争入札で発行
個人向け国債（期間５年または１０年）
＝購入者を個人に限定した国債
＝購入単位は１万円から（国が購入時の値段で中途換金に応じるので元本はほぼ保証）
①固定金利型＝期間５年
②変動金利型＝期間１０年（利率が半年ごとに見直される）
割引国債（期間３年または５年）
＝現在発行されていない
中期国債（期間２年または５年）
＝価格競争入札による公募入札方式で発行
短期国債（期間６ヶ月または１年）
＝割引短期国債＝ＴＢ（トレジャリー・ビル）
＝国債の償還の平準化を図り、円滑な借換えを実現するために発行
＝価格競争入札による完全公募入札方式で発行
＝法人保有のみに限定され、割り引き方式で発行
物価連動国債
＝元金が物価の動向に連動して増減する国債
＝表面利率は、発行時に固定、金利払い期間を通じて同一
＝利子の額（年２回利払い）は増減する想定元金額に表面利率を乗じて算出
発行根拠法による国債の分類
①建設国債＝国の行う公共事業と出資金、貸付金の財源に充てるため発行
②特例国債＝経常経費の歳入不足を補てんするため発行＝赤字国債
③借換国債＝国債の償還財源を調達するため発行
④財投債＝特殊法人財投機関の資金需要に対して発行
ストリップス国債
＝利付国債の一種で、証券会社などが元本部分と利子部分を分離して販売
＝元本部分・利子部分とも個人は購入できず、機関投資家の法人が主な購入者
政府短期証券（期間１３週程度）
＝国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補うために発行する割引債
＝完全公募入札方式で発行
＝法人保有に限定