参議院経済産業委員会では
岸田総理大臣にも質問する機会をいただきました。
外国資本による土地取得及びエネルギー産業の運営が
安全保障上懸念がある旨ご意見申し上げ
日本政府としての見解を聞きました。
また西村経済産業大臣には
それに関連して、
外国資本が実質的に運営母体であることは
周辺地域に周知徹底されるのか、
また、例えば発電所の運営代表が日本国外在住であっても
法令遵守を徹底させることができるのかどうかも
あわせて確認させてもらいました。
短い質疑時間でしたが、
国民の生命と財産を守るという対局に立って
実態把握を進め着実に法を施行していくことを
改めて確認でき有意義だったと思います。
中国やフィリピン、インドネシアでは
外国人の土地所有を認めていません。
インドやシンガポール、マレーシアも制限付き。
韓国でも外国人土地法によって
島しょ部や海岸部は許可なく土地売買は出来ませんし、米国では4割の州で規制があります。
我が国はWTO協定を締結しているために法規制が難しいとの意見もありますが、
何かあってからでは遅いので、
引き続きしっかり状況を見ながら
進めていかなくてはならないと考えます。
Chao
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