参議院経済産業委員会では

岸田総理大臣にも質問する機会をいただきました。


外国資本による土地取得及びエネルギー産業の運営が

安全保障上懸念がある旨ご意見申し上げ

日本政府としての見解を聞きました。


また西村経済産業大臣には

それに関連して、

外国資本が実質的に運営母体であることは

周辺地域に周知徹底されるのか、

また、例えば発電所の運営代表が日本国外在住であっても

法令遵守を徹底させることができるのかどうかも

あわせて確認させてもらいました。


短い質疑時間でしたが、

国民の生命と財産を守るという対局に立って

実態把握を進め着実に法を施行していくことを

改めて確認でき有意義だったと思います。

中国やフィリピン、インドネシアでは

外国人の土地所有を認めていません。

インドやシンガポール、マレーシアも制限付き。

韓国でも外国人土地法によって

島しょ部や海岸部は許可なく土地売買は出来ませんし、米国では4割の州で規制があります。


我が国はWTO協定を締結しているために法規制が難しいとの意見もありますが、

何かあってからでは遅いので、

引き続きしっかり状況を見ながら

進めていかなくてはならないと考えます。

Chaoビックリマーク

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