自民党『児童の養護と未来を考える議員連盟』
及び
超党派『児童虐待から子どもを守る議員の会』の
合同勉強会が開催され私も参加してきました。
『児童の権利条約』について。
日本など児童の権利条約締約国は
国連に対して同条約の履行状況を
定期的に報告する義務があり、
それに対して国連の児童の権利委員会より
勧告を含む総括所見が公表されます。
まずは
2019年に公表された総括所見(抜粋)を
外務省人権人道課からご説明いただきました。
深刻な懸念点も多数あげられていましたが
その中でも今日は
『一時保護処分に対する司法関与について』
これを議題のメインとして取り上げました。
なぜ司法関与が必要なのか…
和歌山県・子ども・女性・障害者相談センター
(児童相談所)参事・弁護士の土居聡さんに
オンラインを通して話を聞きました。
そして、土居さんがお話された一言一言が
今も強烈に心に残っています。
全部はここで伝えられないので
心に残っている部分を要約して書きますと、、、
『コロナ禍で自由を制限される辛さを
皆さんは今経験していると思う。
でも、子どもの一時保護とは、
もっとずっと自由を奪われる状況になる。
当然のようにあった日常…
家族や友達に会うことも
好きなものを食べることも、
好きなことをする時間も制限され、
それが2ヶ月以上続くかもしれない現実。
大人でも我慢が難しい状況に
子どもが突然追い込まれるのがどういうことか。
親子を分離するか否かは
まさに人権に関する問題であり、
国家の恣意から自由でなければならず
法による支配がなされるべきである。
今のように行政による(児相長)判断ではなく
司法(第三者)がしっかり入って行うべきだ。
大人も子ども当然ながら同じように権利があり
発言も対等であるべきなのです』
というような内容。
いずれも大変重く受け止めました。
諸外国における『一時保護』への
司法関与についても学びましたが
あきらかに遅れている日本。
出来ない理由を述べるのではなく
前に進めるために動かなくてはいけません。
議員連盟の一人として引き続き頑張ります。
Chao
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