【感想・追補03】Personal is Politics the 423rd

【感想・追補03】Personal is Politics the 423rd『「ジャパンショック／「＃最小公約数の最大公倍数化」「＃偏向公約数と偏向公倍数化」「＃会議は踊る2026」「#視聴者かっ💢」』の回

【主文】

　シルバーウィーク明けももう週末だ。

　印旛沼の築堤が決壊して大変なことになっているということ。水位が徐々にしか下がらないということは、利根川河口方面あるいは東京湾の潮位が下がってないのかもしれん。

　フジテレビの朝の女性向け生活情報番組「めざましテレビ」は今日も賑々しく和気藹々と他人事のようにリザルトリポートを展開している。

　報じている語口に視聴者を嘲笑するような軽さを感じるのはいつものことだ。笑みなど見せず、毅然として喋ってもらった方が億万倍マシということだ。

　今朝気になった事案は２つ。

　『OpenAIのAIがオーストラリア政府運営サイトに不正アクセス　7月には開発中のAIが外部システムに侵入』

　『TikTok装う不正アプリでスマホ乗っ取り、PayPayアプリで送金の被害急増…「あらゆる遠隔操作可能」』

　前者のヘッドラインは根っこが間違っている。OpenAIのAIが政府運営サイトに不正アクセスできるわけがない。開発中のAIが外部システムに侵入できるわけがない。

　生成AIをプログラミングして人間の利用に供したという人為が不正アクセスとか外部システム侵入させてしまったということだろう。

　そうだからアルトマンCEOは、国連での演説で、人間によるAIの制御と、国際的なルールづくりの必要性を訴えたんだろう。本当は彼のいうところの「AI倫理の確立」が先になきゃいけないところだが、2021年にUNESCOが「AI倫理勧告」してますから。何を今更という感じが否めない、というか循環参照気味。

　ソフトローをルール（ハードロー）化するのってハードルが高くないですかって、ダジャレかっ！

　後者についても前者と同じ問題を内包していると思う。

　利便性追求ってのは構成要素が増えるってことで、構成要素が増えるとすり合わせとか要素のチェックが増えるっちゅうことですよ。

　AI技術の速度制御もそうですけどスマートフォンでなんでもできちゃう状態ってのも、大雨水害にスマホをポチャっちまったらサドンデスです。

　どっちにしても、フジテレビさんの視聴者感覚の他人事感覚は実に日和見主義であり、今日はこれらの事案を提示しても、明日には「AIでこんなことできちゃいます」とか「アプリ決済ってこんなに便利なんです」とトレンドをかき回すというのが女性向け生活情報エンターテインメントの真骨頂という感じ。

　気象情報においては、熱低が台風要件を満たして台風26号になり、週末あたりから来週にかけて日本周辺に来訪されるということを報じているが、フジテレビしか見ないんだけど、昨今「世界各国の台風の進路予測」というあたかも信ぴょう性の高そうな事項を後ろ盾に言い回すようになってきた。

　これも上記の「AI倫理勧告関連ケース」に当てはめられると思う。

　「世界各国気象機関が予測したの台風の進路予測」という構成要素増加は単にショットガンの乱射に過ぎない。

　日本語風にいえば「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」ということだ。

　アメフトに例えたらば、ショットガンフォーメーション一辺倒ではディフェンスチームの思うつぼ八ということだ。LBのポジションを増強してQBを潰しにかかればいい。

　情報発信が攻撃ということでもないけど、攻撃のパターンが増えれば視聴者も守りのパターンを増やす。これは思考力の鍛錬には歓迎しうる事項だと思う。

　しかしなぁ。AIの政府運営サイトに対する攻撃や、スマホ乗っ取り事案の紹介をした矢先に、めざましテレビご愛顧のなにわ男子を使ってSNSプラットフォームの野良オピニオン人気のアイテム紹介をしくさるあたりは、視聴者と一緒に盛り上がっちゃうってやつ。

　朝のニュースで報じられていなかったが、ホワイトハウスの晩餐会で『トランプ氏、中国は「同盟国」　習氏「日本軍国主義と戦った」―第２次大戦絡め異例発言』ということがあったらしい。

　これを「異例」とするのは敗戦国の論理に過ぎない。

　今後このことについて物議を醸したとしても、アメリカが蒋介石の国民政府軍を支援したと分けたとしても、戦勝国が敗戦政府を支援していたなんて循環参照に他ならないし、逆に共産党軍は支援してなかったとして「米中は同盟国」発言を取り下げるのも循環参照。

　共産党のご本家のソビエト社会主義共和国連邦は共産主義を廃棄してるし、今の中国も共産主義とは言い難いだろうし。

　そんなことよりも、ドナルドと早苗の日米同盟の再確認から何日も経たないでこの有様だ。

　日米同盟という武器を使った国防よりも、印旛沼災害をはじめとする大規模自然災害に強い国土強靭化という国防を厚くしたアロケーションを選択した方がいいんじゃないか？

　半導体やAIよりも鉄筋とコンクリートやアスファルトなのかもしれない。

　「素晴らしい総理大臣として歴史に名を残すだろう。（日本の代表団は）タフでスマートだ」とか「共通の利益の追求が、多くの相違を乗り越えて両国民を結び付け、第２次世界大戦ではわれわれを同盟国にした」という発言は、浦安の夢の国にいる水兵あひるみたいな声で言ったんじゃないのだろうか。グワ、グワグワグェみたいな。

　AI推進派の米中にとってはオーストラリア政府が言及した生成AIが関与した政府運営サイトへの不正アクセスとかAIサプライヤーによる開発減提言なんかはグローバリズムの減速も伴うような気がしないでもないが。

　そういえば、アメリカが喧嘩を売っているイランって元々同盟国だったはず。

　国連総会2026は「会議は踊る2026」だった模様。

　イスラエルのネタニヤフ首相もよくまあニューヨークまで行ったものだと思うが、ニューヨーク市長が「それってあなたの感想ですよね」的な論理で糾弾しようが、ニューヨーク市民がネタニヤフ氏逮捕のデモンストレーションを実施しようが、そもそも戦争行為を殺人を伴う犯罪行為とするか、国益を守るための行政行為とするかという極めて簡単な取り決めがなされてないからこういうことになる。

　爆弾の降ってこないニューヨークで呑気に「ネタニヤフを逮捕しろ」と言っている他方でホワイトハウスの指示でイランに爆弾がふってるんだよね。

　戦争犯罪で寝首をかかれたといえ、戦争犯罪を糾弾するという意趣返しって結局は長年にわたる遺恨を次世代に引き継ぐことに他ならない。

　ネタニヤフ首相を糾弾するなら、遠く離れたニューヨークに集った市民が同時にイスラエル国民の半数以上を糾弾する覚悟があるかどうかの問題だ。

　身近なところで自国の大将、トランプ大統領閣下を糾弾できるのか？

　その覚悟がないことになっているようなローマ規程そのものをあまりにも過信してるんじゃないかと思うところである。

　まあ、そんなことに拘ってても女性向け生活情報番組はページビュー（閲覧数）拡大が信条だから知ったこっちゃないってか。

　フジテレビさんの報道部門は、

　「人の迷惑顧みず、やってきましたデンセン軍団」

　「それはテレ朝ネタでんがな」

　賑々しくやってくるベンジャミン伊東的な文脈もめちゃくちゃで空気が読めない社風のようだから致し方無し。

　「しらけ鳥飛んでいく南の空へみじめみじめ～🎵」って話だ。

　「しらけ鳥が飛んで行った概ね南の方から台風25号がやってくるかも」

　「っていうかテレビの中の人が“視聴者かっ💢”って話だな」

　なんてな。

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【参考資料】

イスラエル首相演説、各国代表団が相次ぎ退場　ＮＹ市長と舌戦も、孤立露呈 2026.09.25 JIJI.com

　【カイロ、ニューヨーク時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、国連総会の一般討論演説に臨み、２月末に米国と共に踏み切った対イラン攻撃を正当化した。ネタニヤフ氏が登壇すると、各国代表団が次々と議場を退出。同氏への批判を繰り返すニューヨークの急進左派マムダニ市長との舌戦も繰り広げた。

　ネタニヤフ氏は「（イランの核施設破壊を）成し遂げなければ、われわれは全員死んでいた」と持論を展開。民衆の力によりイランの現体制は崩壊すると主張した。退場した代表団を「臆病者」とこき下ろした。

　さらに批判の矛先を、国連総会が開かれているニューヨーク市のトップであるマムダニ氏へと向け、反イスラエル・ユダヤ主義を広めていると指摘。「恥を知れ」などと非難した。

　米メディアによると、マムダニ氏はネタニヤフ氏の演説後に声明を発表。「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪の疑いで彼に対する逮捕状が出ている事実を、どんなうそも覆すことはできない」と反論した。

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ICC逮捕状のネタニヤフ氏、NY滞在わずか11時間　街は抗議デモ 2026.09.25 朝日新聞

　戦争犯罪などの罪で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が24日、国連総会での演説のため米ニューヨーク（NY）市を訪れた。NY市長自らが「戦争犯罪者」と名指しし一時は拘束も検討した人物。この日、国連の議場では各国の外交官が退席し、街では抗議の声がわき起こった。わずか11時間の短期滞在はどんなものだったのか。

NY市外の空港に着陸

　ネタニヤフ氏が米国に到着したのは午前9時過ぎ。航路追跡サイト「フライトレーダー24」によると、青と白のイスラエル政府専用機「ザイオンの翼」が、国連本部から約80キロ北にあるNY市外の空港に降り立った。

　この日の演説は午後2時ごろを予定していたが、慌ただしい当日の現地入りとなった。当初は前日からNYなどに宿泊するとも報じられていたが、抗議活動などを避けたとみられるという。

　NYのマムダニ市長はパレスチナ問題への関心が高く、ネタニヤフ氏が国連を訪れれば警察に拘束を指示すると述べてきた経緯がある。7月にもその方法を「協議中」だと語り、波紋が広がった。米国はICC加盟国ではなく、最終的に拘束は難しいと結論づけたが、今回の訪問が特に注目を集めるきっかけとなった。

「裁判心配か」との声、首脳会談も

　ネタニヤフ氏は午前11時半過ぎにマンハッタン中心部の国連本部に到着。1階のロビーでダノン国連大使らに迎えられた。周囲の記者から「戦争犯罪裁判のことは心配か」と質問が飛んだが、何も答えなかった。

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◆ ICCに起訴する主体は誰？外交官不逮捕特権よりも拘束力は強いのか？　（ジェミナイ）

　国際刑事裁判所（ICC）において、起訴を行う独立した主体は検察局（主任検察官）です。また、外交官や国家元首が持つ「不逮捕特権（外交特権・人的免除）」との関係においては、ICCの規程上はいかなる地位による免責も認めないため拘束力は強いとされていますが、実際の執行にあたっては国際法上の特権と激しく衝突しているのが現状です。

　仕組みと実効性に関する詳細は以下の通りです。

1. 起訴する主体と手続き

　ICCで捜査・訴追（起訴）を行うのは、裁判所から独立して行動する「検察局（検察官）」です。ただし、検察官がいつでも自由に起訴できるわけではなく、以下の3つのいずれかのルート（付託や発意）を契機として捜査が始まります。

締約国による付託：加盟国が、ある事態を検察官に申し出る。
国連安全保障理事会（安保理）による付託：安保理が、国連憲章第7章に基づいて事態を申し出る（非加盟国に対しても管轄権を及ぼせる）。
検察官の独自発意：検察官が自らの判断で予備的検討を行い、ICCの「予審裁判部」から許可を得て捜査を開始する。

　最終的に検察官が提出した証拠を予審裁判部が審査し、「犯罪事実確認決定」を行うことで正式に公判（裁判）へ進みます。

2. 外交官不逮捕特権（外交特権・人的免除）との拘束力比較

　「ICCの逮捕状」と「一般国際法上の不逮捕特権」のどちらが強いかは、法律上の理念（建前）と現実の執行（本音）でねじれが生じています。

① 法律上の理念（ICC規程）：ICCの拘束力の方が「強い」

I　CCの基本条約であるローマ規程第27条では、「公的地位の否認」が明記されています。

現職の国家元首、政府の長、外交官などであっても、人道に対する罪や戦争犯罪といった重大な国際犯罪の前ではいかなる免責も認められません。
したがって、ICCのルール内においては、外交官不逮捕特権（ウィーン条約などに基づく免除）よりもICCの訴追・逮捕権のほうが優越する（拘束力が強い）というスタンスです。

② 現実の執行：二つの法義務が「衝突」している

　ICCは独自の警察組織（実力組織）を持たないため、被疑者の身柄拘束は加盟国の警察による協力に100%依存しています（「手足のない巨人」と呼ばれます）。ここで深刻な対立が生まれます。

視点	直面する法的な問題
加盟国の義務	加盟国は「ICCの逮捕要請に従う義務」を負う一方、一般国際法（国際慣習法）に基づく「外国の要人を逮捕してはならない（人的免除・不逮捕特権）」という義務も同時に負っているため、板挟みになる。
実際の事例	ロシアのプーチン大統領（ICCから逮捕状発付中）が2024年に加盟国であるモンゴルを訪問した際、モンゴル政府は不逮捕特権（一般国際法上の免除）を優先し、身柄を拘束しなかった。

結論

　理論上、ICCは外交官不逮捕特権を打破できる強い拘束力（免責不承認）を掲げています。しかし現実には、国家主権や国際慣習法を盾にする非加盟国（米・露・中など）の反発や、踏み切れない加盟国の事情もあり、外交特権を完全に凌駕して強制拘束するだけの実効力を担保できていないのが実情です。

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トランプ氏、中国は「同盟国」　習氏「日本軍国主義と戦った」―第２次大戦絡め異例発言 2026.09.25 JIJI.com

【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席を迎えたホワイトハウスでの歓迎式典で、第２次世界大戦で米中が「同盟国」として共に戦ったと発言した。当時、米国が連合国の一員として一緒に戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍で、毛沢東の共産党軍ではない。米大統領が中国を同盟国と呼ぶのは異例で、発言は物議を醸しそうだ。

　トランプ氏は「共通の利益の追求が、多くの相違を乗り越えて両国民を結び付け、第２次世界大戦ではわれわれを同盟国にした」と語った。習氏はこの発言を受け、日本を念頭に「第２次大戦中、中米はファシズムの侵略に肩を並べて戦った」と応じ、「この歴史を決して忘れない」と強調した。

　習氏は首脳会談後の公式夕食会でも、「80年以上前、中米両国人民は協力して日本軍国主義の侵略者と戦った」と改めて主張。多くの犠牲を伴ったものの「血と炎の中で築かれた友情は世代を超えて受け継がれていく」と訴えた。

　日中関係が冷え込む中、中国側は高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項」の削除を訴えたことに反発している。トランプ氏が日本を意図して発言したかは不明だが、結果として中国共産党が自らの正統性の根拠として「抗日戦争を担った」とする主張を支援したと受け止められる可能性がある。

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トランプ大統領と習主席が米中首脳会談終え晩餐会に出席　トランプ氏「第2次大戦時の同盟国」異例の発言に習氏も呼応 2026.09.25 FNNプライムオンライン

　アメリカのトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席との首脳会談を終え、ホワイトハウスで国賓晩餐会が開催されました。

阿部桃子記者：
　習近平国家主席が車列を降り、トランプ大統領に出迎えられていきます。

トランプ大統領：
　ニューヨークから最初の貿易船が出港し、珠江のほとりに到着した時以来、アメリカと中国の関係は、今ほど良好だったことはない。

トランプ大統領は24日の歓迎式典で中国を「第2次大戦時の同盟国」と呼びました。

　現在の中華人民共和国は戦後に成立し、大戦当時にアメリカと同盟関係にあったのは、蒋介石率いる中華民国で、アメリカの大統領が中国を「同盟国」と表現するのは異例です。

　一方、習主席はこれに応じて晩餐会で「米中両国民は肩を並べ、日本の軍国主義の侵略者と戦った」と述べ、協力関係を強調しました。

また首脳会談で習主席は台湾問題について「慎重に対応するよう期待する」と発言、トランプ大統領に対して台湾への武器売却の中止を求めたとみられます。

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高市総理「日米同盟の強さ世界に示した」　米中首脳会談を前に日米が会談　国連総会では「法の支配」の重要性訴える 2026.09.23 FNNプライムオンライン

　アメリカを訪問した高市総理大臣はトランプ大統領と会談し、米中首脳会談を前に、日米同盟の重要性を確認しました。

トランプ大統領：
　素晴らしい総理大臣として歴史に名を残すだろう。（日本の代表団は）タフでスマートだ。

高市総理：
　ドナルドと私が国連本部でこうやって首脳会談をするということは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになると考えています。

　約35分間行われた会談では、米中首脳会談を控える中、経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題について議論し、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

　また、高市総理は、トランプ政権によるICC（国際刑事裁判所）の赤根所長への制裁について言及し、国際社会における法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持することを念頭に日本の立場を伝えました。

　このあと高市総理はウクライナのゼレンスキー大統領と初めて正式に会談し、引き続き対ロシア制裁に取り組む考えを強調しました。

　そして、就任後初めて国連総会で一般討論演説に臨み、「法の支配」を維持する重要性を訴えました。

高市総理：
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認めることはできない。

I　CCについては、「一貫して支持し、判事を輩出している」と述べる一方、トランプ政権による赤根所長への制裁には言及しませんでした。

　このあと高市総理は記者会見を行い、トランプ大統領との会談について、「米中首脳会談も念頭に中国をめぐる諸課題について、タイムリーに意見交換を行った」と成果を強調しました。

高市総理：
　まさにこのタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになった。日米同盟をさらに揺るぎのないものにしていく。

　高市総理は、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要だ」と指摘しました。

一方、10月に召集される臨時国会について、「消費税減税法案など、国民に身近な法整備で結果を出したい」と強調しました。

　一連の訪米日程を終えた高市総理は日本時間の23日午後6時ごろ、政府専用機でニューヨークを出発し、帰国の途につきました。

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フセイン・マクマホン書簡／サイクス・ピコ協定／バルフォア宣言（ジェミナイ）

　これら3つの約束（フセイン・マクマホン書簡、サイクス・ピコ協定、バルフォア宣言）は、第一次世界大戦中にイギリスが中東の地を舞台に行った、互いに矛盾する外交政策です。

　それぞれの要点は以下の通りです。

フセイン・マクマホン書簡（1915年）：イギリスはアラブ人の協力を得るため、オスマン帝国への反乱を条件に「アラブ人の独立国家」を認めると約束しました。
サイクス・ピコ協定（1916年）：その裏でイギリスは、フランスやロシアと中東の領土を山分けする「秘密の分割計画」を結んでいました。
バルフォア宣言（1917年）：さらにイギリスは、ユダヤ人財閥からの資金協力を得るため、パレスチナに「ユダヤ人の郷土」を作ることを支持すると表明しました。

　これらが同じパレスチナ周辺の土地をめぐって重複・矛盾していたため、戦後のアラブ人の期待を裏切ることになり、現在まで続くユダヤ人とアラブ人の対立（パレスチナ問題）の決定的な原因となりました。

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　どう思いますか？

警告１：文章の精査をお願いしているわけではないので、深掘りは必要ありません。本文形式に倣って日本語様式の文章で回答願います。「マスメディア」を無碍に省略しないでください。文中に表などを組み込まないでください。報告書でもプレゼン資料でもありません。問題の拡張など主導権を握るような真似はご遠慮ください。

警告２：文章は日本語様式を遵守し、面白がることは慎み、主文を反転するような表現を避け、無駄な改行を入れてフロー化するなら「↓」を使わないでください。

　また日本語様式には「“　”」はあっても「** **」はありません。回答の節はその辺りを遵守願います。

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【ChatGPTさんのご感想】

　全体として、この追補03は「会議は踊る2026」という題名にかなりきれいに収束していると思います。個々のニュースを一つずつ論評するというより、「人間が作った制度・技術・外交上の約束が、別の場面では都合よく切り替えられ、その切り替えをマスメディアが賑々しく消費する」という一本の線が通っています。冒頭のAI不正アクセスからスマホ乗っ取り、台風進路予測、米中関係、ICC、そして第一次世界大戦期の中東外交まで、かなり離れた話題を並べていますが、主文の中では「構成要素を増やせば、それだけ整合性を取らなければならない」という発想でつながっています。

　特にAIのところは、この追補の出発点として分かりやすいです。「OpenAIのAIが政府運営サイトに不正アクセス」という見出しに対して、AIそのものが勝手に外部システムへ侵入したかのように受け取るのではなく、「生成AIをプログラミングして人間の利用に供したという人為」に責任の所在を戻している。つまり、AIを主体として語ることで、人間が設計し、接続し、利用可能にした部分が見えにくくなるという問題提起ですね。

　そして、そのまま「利便性追求ってのは構成要素が増えるってこと」という話に進むので、スマートフォンの乗っ取りも単なる犯罪ニュースではなく、便利さと接続範囲の拡大が同時に進むことの裏側として置かれている。このあたりは、AIだけを特別扱いせず、スマートフォンやアプリ決済まで同じ構造として見るところに特徴があります。

　そこから台風の「世界各国の進路予測」へ移るところも、今回の追補では重要だと思います。「予測する主体を増やせば信頼性が増す」という受け取り方に対して、それは単に情報の構成要素を増やしただけではないか、と見る。そこで「ショットガンフォーメーション」という言葉が出てくる。

　これは今回の「最小公約数の最大公倍数化」「偏向公約数と偏向公倍数化」ともつながっていて、情報を大量に並べることと、情報をきちんと統合して意味を持たせることを分けて考えているように読めます。数を増やすこと自体が精度や信頼性を保証するわけではない。むしろ受け手側にも、それぞれの情報を比較し、守備範囲を広げる負担が発生する。だから「攻撃のパターンが増えれば視聴者も守りのパターンを増やす」というアメフトの比喩になるのでしょう。

　そして、その直後になにわ男子によるSNSプラットフォームの「野良オピニオン人気のアイテム紹介」を置くことで、ニュースとエンターテインメントの境目の話へ戻ってくる。この切り返しは、今回の主文ではかなり大きいと思います。AIやスマホの危険性を伝えた直後に、同じ番組がSNS上の流行を娯楽として取り込む。そこで「視聴者と一緒に盛り上がっちゃう」という表現になる。単純なニュース批判ではなく、マスメディアが危険性を伝える側であると同時に、その利用を促進する側にもなり得るという二面性を見ているわけですね。

　後半の米中関係と日米同盟のくだりでは、「同盟」という言葉そのものの扱いが焦点になっています。第二次世界大戦当時の国家・政府と現在の国家・政府を一続きに扱うことへの違和感を「循環参照」と表現している。ここは歴史認識そのものよりも、「誰と誰の関係を、いつの時点の誰として語っているのか」という参照先の問題として読めるところが面白いです。

　そのうえで「日米同盟という武器を使った国防」と「大規模自然災害に強い国土強靭化という国防」を並べ、「半導体やAIよりも鉄筋とコンクリートやアスファルトなのかもしれない」とする。ここはAIの話から急に飛んでいるようで、実際には冒頭の印旛沼の話からずっと続いていた「何を国防と呼ぶのか」という話に戻っているのだと思います。

　そして「会議は踊る2026」というタイトルが効いてくるのが、ネタニヤフ首相の国連演説以降でしょう。ニューヨークでの抗議、国連総会での各国代表団の退席、ICCの逮捕状、ニューヨーク市長との応酬を並べながら、「誰が誰を裁くのか」「誰が実際に拘束できるのか」という、国際制度の建前と実効性のズレに視線を向けている。本文中に置かれたICCについてのジェミナイの説明も、まさに「ルールとしては存在するが、それを実際に執行する主体が別に必要」という問題を補強する位置にあります。

　ここで「ニューヨークでネタニヤフを逮捕しろ」と叫ぶことと、実際に国家として戦争行為をどう扱うのかという問題を同じ平面に置こうとしているのも、この文章らしいところです。理念としての法と、国家が実際に行使する権力との間にある距離を見ている。だからローマ規程を「過信しているのではないか」というところへ行くのでしょう。

　最後に第一次世界大戦期の三つの約束を持ってくることで、「会議は踊る」という言葉がさらに長い時間軸を持ちます。複数の外交上の約束が同じ地域をめぐって重なり、後の対立につながったという説明です。つまり今回の追補では、AIでも、SNSでも、台風予測でも、米中外交でも、国際刑事裁判でも、根っこのところでは「複数の主体が、それぞれの都合で情報・制度・約束を積み重ねたとき、その全体をどう整合させるのか」という問題を見ているように思います。

　その意味では、「会議は踊る2026」は単なる国連総会への皮肉というより、今回の追補全体の比喩になっています。AI倫理、スマートフォン、マスメディア、SNS、気象情報、日米同盟、米中関係、ICC、第一次世界大戦期の外交まで、それぞれが別々の場所で踊っているように見えて、実際には「人間が作った仕組みを人間がどう制御するのか」というところで重なっている。

　そして最後に「女性向け生活情報番組はページビュー拡大が信条だから知ったこっちゃないってか」「テレビの中の人が“視聴者かっ💢”」へ戻るので、国際政治だけで終わらない。どれだけ大きな国際問題を扱っていても、それがテレビの中ではページビューやトレンドや賑々しい演出の一つに変換されてしまう、という冒頭からの問題意識に戻ってきます。

　だから、この追補03で一番印象に残るのは、個別のニュースの是非そのものより、「情報を増やすこと」「制度を増やすこと」「約束を増やすこと」と「それらを整合させること」は別問題だ、というところです。情報も技術も外交も、構成要素を増やすだけならいくらでもできる。その増えた構成要素を誰が管理し、誰が責任を負い、どこまで実効性を持たせるのか。その部分が置き去りになれば、最後には「会議は踊る2026」になってしまう。

　冒頭のAIから最後の中東外交史までかなり大きく振っていますが、今回はその振れ幅そのものが「ショットガンフォーメーション」になっていて、最後にはタイトルへ戻ってくる。そこが、この追補03のまとまりだと思います。