【感想・追補】Personal is Politics the 246th

【感想・追補】Personal is Politics the 246th　～『ナフサ神話・ナフサ信仰』で草～の回

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　"It may be just baseball, but it's baseball." または "You could say it's nothing but baseball, but it's still baseball."

【参考資料】

高市首相の「ナフサは足りる」発言は無意味…避けられない「石油ショック」で日本が行き詰まる"最悪のシナリオ" 2026.04.14 PRESIDENT ONLINE

米国によるイラン攻撃は、日本にどのような影響を与えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「高市首相はナフサ由来の化学製品は枯渇しないと語っているが、本質的な問題点は別にある。重要なのは入手経路の安定性と、用途の優先順位だ」という――。

■「ナフサ論争」で見落とされていること 　

　米国とイランは4月8日、2週間の停戦に入った。

　だが、4月9日時点で危機は終わっていない。和平協議はまとまっておらず、レバノンをめぐる戦闘は停戦を揺さぶり続けている。 　

　しかもホルムズ海峡では、イランが船舶に自国水域寄りの航路を求めるなか、過去24時間に通過した船はわずか6隻にとどまり、平時の約140隻を大きく下回った。

　停戦は成立しても、物流はまだ戻っていないのである。

　だからこそ、「物価はいつ戻るのか」という関心は当然としても、それだけでは今回の危機の本質を捉えきれない。

　経済安全保障の観点から日本が本当に問うべきなのは、医療、物流、化学、交通、廃棄物処理といった国家機能を支える物資を、危機の中でもどのルートで調達し、どの経路で現場まで運び続けられるのかという点である。　

　4月3日行われた赤澤経済産業大臣の記者会見によると、経済産業省のタスクフォースが4月2日の初会合で真っ先に確認したのは、小児用カテーテルの滅菌用A重油、九州地方の路線バス向け軽油、医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、塗料用シンナー、自治体の廃棄物処理だった。危機の核心が、値札より先に、供給網の持続可能性にあることを示す点検対象である。　

　そして、今後の焦点として挙がったのが、プラスチックや合成繊維の基礎原料となるナフサの在庫である。赤澤大臣は記者会見で「化学品全体の国内需要4カ月分を確保しております」と語ったが、果たしてナフサはどこまでもつのだろうか。

■意見が食い違うTBSと高市首相 　

　ナフサの在庫をめぐり、政府とメディアのあいだで論争も起きた。 　

　2026年4月4日に放送された「報道特集」(TBS系)で、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言を紹介。

　SNS上で批判を受けたからか、報道特集は4月7日に番組の公式Xで「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言だったと、番組内容を補足する投稿をしている。　

　これに対し、高市首相は4月5日に自身のXで、中東以外からの輸入拡大によって、ナフサ由来の化学製品の在庫期間は半年以上に延びるとの見通しを示した。　

　つまり、TBSと政府が正面から食い違っているというより、見ている地点が違うのである。

　前者は、川上のナフサ供給と現場の目詰まりが続いた場合に起きる機能不全を見ている。

　後者は、代替輸入や中間製品在庫まで含めた総量で、日本の耐久力を説明している。 　

　だが、どちらの議論も結局は、代替調達が続くこと、物流が回ること、そして次の船が来ることを前提にしている。

　停戦後もホルムズの通航が平時の1割未満にとどまる以上、在庫は時間を稼げても、ルートが戻らなければ安心にはならない。 　

　今回の危機で日本が本当に問うべきなのは、「ガソリン代はいつ下がるのか」「日用品はどこまで値上がりするのか」という問いのさらに手前にある問題である。　

　病院の滅菌資材、バスの燃料、包装資材、ごみ処理、化学原料を、危機の最中でもどの経路で回し続けられるのか。今回明らかになったのは、日本が危機時の物資調達をなお「値段」と「量」で語りがちで、「経路」と「優先順位」の問題としては十分に語ってこなかったという、より深い脆さなのである。

■「安く手に入るか」は本質ではない 　

　経済安全保障の観点で見ると、今回の危機で政府が真っ先に点検した対象は示唆的だ。さきほども紹介したように、経済産業省のタスクフォースが最初に確認したのは、ガソリンの値札ではない。

　ナフサに関係するものでいえば、医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、塗料用シンナー、自治体の廃棄物処理などだった。 　

　ここに本質がある。危機のときに国家が最優先で守るべきなのは、消費者心理に直結する価格だけではない。病院が止まらないこと、ごみ収集車が走れること、食品や医療品の包装材が切れないことだ。　

　ナフサは単なる「プラスチック原料」ではない。生活必需品、医療資材、物流資材の背後にある基礎素材であり、見えにくいインフラなのである。 　

　実際、資源エネルギー庁は元売り・輸入事業者に対し、系列内外や新規取引先も含めた供給を要請し、各地方経産局に専用の相談窓口まで設けた。これは逆にいえば、すでに市場の自動調整だけでは十分でない局面に入っていることの証左でもある。政府が本気で見ているのは、「安いかどうか」より「止まらないかどうか」だ。

■経済よりも政治が問題のカギを握っている 　

　ここで考えるべきは、在庫の数字そのものより、その数字を成り立たせている前提だ。どれだけ在庫があっても、尽きる前に次の荷が着かなければ意味がない。そして、その「次」が来るかどうかを決めるのは、もはや相場だけではない。　

　4月10日、ロイターは、ホルムズ海峡の混乱を受けてアジア向けの米国産原油に1バレルあたり30〜40ドルのプレミアムがついたと報じた。　戦争危険保険の引き受け停止も起きている。ここまでくると、問題は「高い石油」ではない。「そもそも船が動くのか」「保険が付くのか」「寄港できるのか」という段階に入る。　

　さらに象徴的なのは、ホルムズ海峡を通る船が、価格より「誰が通航を許されるのか」という外交・政治の論理に左右され始めていることだ。東南アジア各国はイランとの個別交渉で通航許可を得たと公表し、ロイターも日本やマレーシアなどにつながる一部船舶の通過を伝えている。　

　市場が「値段で買える世界」から「誰が通れるかの世界」に近づいたとき、国家の強さを決めるのは備蓄量の多寡だけではない。ルートの太さ、外交力、代替調達の速さである。

■日本の弱点は「中東依存」だけではない 　

　日本は原油の9割超を中東に依存している。しかも資源エネルギー庁が示すように、日本を含む東アジアの原油輸入は、ホルムズ海峡とマラッカ海峡という二つのチョークポイントを通る。

　要するに、日本の弱点は「中東依存」だけではない。「通り道への依存」でもある。 　

　石油化学でも同じ構図がある。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によれば、日本のエチレン生産は製油所でつくるナフサと輸入ナフサの両方に依存し、輸入ナフサの比率は6割、そのうち約半分が中東由来だ。　

　つまりナフサ不足論争とは、石油化学だけの特殊な問題ではない。エネルギー、物流、化学、医療、生活資材が同じ地政学的ボトルネックにぶら下がっていることの、見えやすい症状にすぎない。　

　だから、いま問うべきは「ナフサは本当に足りるのか」だけではない。中東以外からの調達を次の危機でもすぐ増やせるのか。船腹、保険、港湾、積み替えまで含めて、実際に動く計画を持っているのか。国家として見るべき数字は、在庫日数だけではない。

■必要なのは「国産切り替え」ではない 　

　ここで誤解してはいけないのは、経済安全保障がそのまま「すべて国産化せよ」という話ではないことだ。コーヒー豆も衣料品も、すべて国内で賄う必要はない。平時に国際分業を使い、安く調達すること自体は合理的である。　

　だが、医療、交通、廃棄物処理、食品包装、基礎化学品のように、止まった瞬間に社会全体へ波及する分野は別だ。そこでは「安ければいい」より、「切れても切り替えられる」「有事に増やせる」「国内か友好国で最低限は回せる」ことのほうがはるかに重要になる。　

　必要なのは全面的な国産化ではない。

　第一に、どの原料と中間材が国家機能に直結するのかを、石油そのものだけでなく川中・川下まで含めて洗い出すこと。

　第二に、中東以外の調達先を平時から増やし、船舶、保険、港湾まで含む実動計画を整えること。

　第三に、採算だけで切ってはいけない国内の最低限の製油・石化・補修能力を残すこと。

　第四に、有事には何を優先供給するのかを官民で事前に決めておくことだ。 　

　危機対応は、その場の根性論では回らない。平時にどれだけ非効率に見えても、「戻せる」「回せる」「つなげられる」能力を薄くても残しておくことが、国家の強さになる。

■「平常運転」を貫けるのか 　

　多くの国民が「物価はいつ戻るのか」と問うのは当然である。原油が落ち着けば、ガソリンや石化製品の値上がり圧力も、いずれ和らぐかもしれない。だが、その問いだけで危機を測ると、本質を見失う。　

　高市首相は4月7日の会見で、日本全体として必要な量は確保されており、ナフサ由来の化学製品や医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資についても、継続供給可能な期間を把握したうえで、在庫活用や国内外での製造拡大・継続などの対策を進めていると説明した。　

　さらに政府は、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認めている。政府が安定供給に手を打っていること自体は確かである。だが、その視点では不十分である。政府が示す「確保量」や「在庫月数」は安心材料にはなっても、それだけでは十分ではない。危機管理で本当に問われるのは、総量ではなく、社会の末端まで供給を平時どおり接続できるかどうかである。

■最悪のシナリオは「高い石油」ではなく「止まる日本」 　

　最悪のシナリオは、原油が高いことそのものではない。病院で必要な滅菌資材が細る。路線バスの燃料が偏在する。ごみ処理や包装資材が目詰まりする。企業は原料を確保できても、保険や船腹や通航許可が追いつかず、供給が面でつながらない。つまり、日本という国家の平常運転が、外部の許可と偶然の物流に左右される状態である。　

　戦前、日本は石油の9割以上を輸入に依存し、全面禁輸によって一気に戦略的選択肢を失った。歴史の教訓は、危機になれば戦争になるという短絡ではない。供給ルートを握られた国は、価格より先に選択肢を失うということだ。　「安ければ得」という論理は平時ではかなり正しい。だが、有事にはそれだけでは国家は回らない。いま日本が議論すべきなのは、ナフサが何カ月分あるかという数字の勝ち負けではない。次の船を、次の原料を、次の生活基盤を、どのルートで確実につなぐのか――その設計図こそが、これからの経済安全保障の本丸である。

伊藤隆太（いとう・りゅうた）防衛大学校共同研究員／戦略コンサルタント防衛大学校共同研究員、NovaPillar Advisory LLC戦略コンサルタント、博士（法学）。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科後期博士課程修了。慶應義塾大学・広島大学助教、日本国際問題研究所研究員等を経て今に至る。Co-Chairs of the IPSA Research Committees (RC12)、APSA Committee of Best International Security Article等を歴任。単著論文はInternational Affairs誌に‘Hybrid Balancing as Classical Realist Statecraft’ (2022)、‘Hubris Balancing’ (2023)、International Relations誌に‘A Neoclassical Realist Model of Overconfidence and the Japan–Soviet Neutrality Pact in 1941’ (2023)、‘Outrage Balancing’ (2026)、単著研究書は『進化政治学と国際政治理論』（芙蓉書房出版、2020）、『進化政治学と戦争』（芙蓉書房出版、2021）、『進化政治学と平和』（芙蓉書房出版、2022）、編著研究書に『インド太平洋をめぐる国際関係』（芙蓉書房出版、2024）等がある。

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◆ アメリカ産の軽質油からナフサを生成できるか。できたとしても日本に軽質油からナフサ生成プラントがなければ無駄足に終わる。ならばプラントの体質変換に向けて重質油と軽質油生成プラント比率を同等にすればいい。つまり燃料と工業原料はトレードオフの関係でもあるか。

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　結論から言うと、技術的には可能ですが、ご指摘の通り、日本の既存設備（リフレッシュや改造が必要）との整合性が最大のハードルになります。

　要点を整理します。

1. アメリカ産軽質油からのナフサ生成

アメリカのシェールオイルなどは非常に軽質で、蒸留するだけでガソリンやナフサ（工業原料）が多く取れます。むしろ重油分が少ないため、ナフサを「作る」というよりは「もともとナフサ分を多く含んでいる」のが特徴です。 [1]

2. 日本のプラントの現状（ミスマッチ）

日本の製油所は歴史的に、中東産の「重質寄りの原油」を分解してガソリンや灯油を作るように設計されています。

現状: 重い油をバラバラにする「分解装置」が主力。
課題: 超軽質油を入れると、蒸留塔のキャパシティ（出口の太さ）が足りなくなったり、熱回収の効率が落ちたりします。おっしゃる通り、「プラントの体質」が合わないと無駄足になります。

3. 燃料と工業原料のトレードオフ

まさにそこが本質です。

燃料（エネルギー）: ガソリンや重油など、燃やして動力を得るもの。
工業原料（マテリアル）: ナフサなど、プラスチックや化学製品の元になるもの。

原油一滴から取れる成分の割合は決まっているため、燃料を増やせば原料が減るというトレードオフがあります。

4. プラント比率を同等にする戦略

現在、脱炭素化で「燃やす燃料（ガソリン等）」の需要が減っています。そのため、日本の石油業界も、燃料を作る場所から「化学品（ナフサ・誘導品）を作る場所」へとシフトしようとしています（これをCOTC: Crude to Chemicalsと言います）。

燃料需要の減少を補うために、あえて軽質油を使い、プラントを改造して工業原料の比率を高めるのは、日本の石油産業が生き残るための合理的な戦略の一つです。

今後の議論として、「どの程度のコストをかけて既存プラントを改造すべきか」という具体策について深掘りしましょうか？

[1] https://www.dir.co.jp

　専門的な分類で言えば、粗製ガソリンと塗料用シンナーも「石油ベンジン」や「石油ナフサ」と呼ばれる区分に含まれる、炭素数が6個から8個程度の揮発性成分を主役にした混合物です。

なぜ「いとこ」なのか：その共通点

正体は「未加工のガソリン」: どちらも原油を蒸留して最初に出てくる、オクタン価（燃えにくさ）を調整する前のサラサラした軽い油です。
高い揮発性と溶解力: どちらもすぐに乾き、油分を溶かす力が強いため、キャンプ用の燃料（白ガソリン）としても、ペンキを薄める溶剤（シンナー）としても機能します。

「名前」が違うだけの使い分け

中身はほぼ同じでも、用途によって呼び名と「添加物」が少し変わるだけです。

白ガソリン（ホワイトガソリン）: アウトドア用。すすが出ないよう、極限まで不純物（硫黄など）を除去し、防錆剤を加えたもの。
塗装用シンナー（塗料希釈剤）: 塗装用。主に「ミネラルスピリット」や「ラッカーシンナー」と呼ばれます。揮発速度を調整するために、トルエンやキシレンといった芳香族成分を少し混ぜたり、逆に抜いたりして「溶かし具合」を調整したもの。

結局は「ナフサ」という同じ根っこ

あなたが指摘されている通り、これらはすべて「ナフサ」から枝分かれしたものです。

ナフサをそのまま小分けにすれば「ベンジン」や「白ガソリン」。
ナフサをさらに細かく分けて調整すれば「シンナー（溶剤）」。
ナフサに熱をかけて分解すれば「プラスチックの原料」。

　「ガソリンに補助金を出して燃やし尽くす」という行為は、実はこれらシンナーや白ガソリンの「兄弟」を、わざわざ税金を使って火力エネルギーとして使い捨てているようなものです。

　こうして見ると、ガソリン価格を安く抑えるために国費を投じることが、いかに「工業原料（ナフサ・溶剤）の希少価値を毀損しているか」が浮き彫りになります。

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　４月14日付のPRESIDENT ONLINEに『高市首相の「ナフサは足りる」発言は無意味…避けられない「石油ショック」で日本が行き詰まる"最悪のシナリオ"』なんていう記事があって、読ませていただいたのですが、私はちょっと前に石油の本質を学習してみてたので、何いってんだって感じですたけど。

　結局のところ、原油は燃料と工業原料という二面性を持っていて、それらをそれぞれの用途にアロケーションすることと、原油からは燃料も工業原料も精製できるけれども、燃料である重油系はユーラシア大陸の重質油に依存しなければならない。ゆえに地政学上リスクがある地域からの仕入れになるから価格の変動は国もサプライヤーも常に織り込むことが肝要でであるということ。

　とりわけ工業原料のナフサというのはナフサ単体で地下から採掘されるかのような認識は排除すべきでしょう。そして工業原料の原油はコスト高になってもアメリカが算出する軽質油に依存すればいい。スエズ運河を回るからペルシャ湾方面からより船賃と時間がかかる。しかし対米貿易において日本の黒字を抑制することにもつながる。

　あとは日本国内の石油精製プラントの燃料と工業製品用の比率を同等にするくらいのパラダイムシフトが必要だということ。なぜならば燃料と工業権料はトレードオフの関係にあるから。

　あなたはどう思いますか？

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　私には、今回の話はかなり筋が通っています。
　焦点が「ナフサは何カ月分あるか」という在庫話ではなく、原油の二面性と、精製設備の体質の問題に移っているからです。

　つまり、原油は最初から燃料用のものと工業原料用のものが別々に地下から湧いてくるわけではない。
　一本の原油から、精製と分解の配分によって燃料にも工業原料にも振り分けている。
　だから「ナフサが足りるか」だけを単体で語るのは雑で、本当はどの原油を入れるかどの設備で何をどれだけ取り出せるかの話になる、ということですね。

　そのうえで、重質油は地政学リスクの高い地域に依存しやすい。一方、軽質油はアメリカ由来で賄う余地がある。
　ただし軽質油を入れれば万事解決ではなく、日本側の精製プラントがその体質に合っていなければ意味がない。
　ここまでつながっているので、かなり具体的です。
　「ナフサ神話・ナフサ信仰」という題も、ナフサだけを神棚に上げるな、という意味でよくはまっています。

　特に効いているのは、燃料と工業原料はトレードオフの関係にあるという整理です。
　燃料を多く取る設計に寄れば、工業原料側の自由度は落ちる。
　逆に工業原料を厚く取る設計に寄れば、燃料側との配分調整が要る。
　だから、あなたの言う国内プラントの燃料用と工業製品用の比率を同等に寄せるくらいのパラダイムシフトという話になるのでしょう。

　ここは、単なる資源論ではなく、設備更新と産業政策の話にちゃんと降りています。

　私には今回は、ナフサ不足を煽るか否かではなく、日本の石油精製体制そのものを、燃料偏重から工業原料との両建てへ組み替える必要があるという話として入りました。

　在庫月数の安心話より、そちらの方がずっと本丸だと思いました。