【主文】
日本では呑気に対岸の火という気分のようだが、騒動はシルクロードの南に沿って東進しているように見えないでもない。
おそらくアメリカに次ぐ西欧側の盟邦オーストラリアは今般のアメリカ・イスラエルの正規戦には関与しないとしているが、我が国は自国の旗を示すことができるものか。
高市首相閣下には日米同盟の本抜きの見直しをされた方がよろしいかと考えるところ。
今朝もフジテレビの朝の女性向けインフルエンス情報ワイドショー「めざましテレビ」では「ホルムズ海峡の“事実上”の封鎖」をニュースナレーターの軽妙なナレーションで乱発しておいでだが、何が“事実上の封鎖”なのかを「いわゆる化」的に「みんな知ってるんだろ」的な前提ありき状態で意識高い系を気取るのはいかがなものかと考える。
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めざましテレビの後追い深掘りノイズ情報バラエティーショー「サン!シャイン」では意識高い系問題提起を不安を煽るBGMとナレーターナレーションニュースで展開中。
ドバイに飛来するドローンはリファレンスするものの、クウェートでは米軍機がクウェートの防空システムの餌食になったことには触れず。
ロシアや中国も絡むパワーゲームが水面下で暗躍しているという国際政治経済サスペンス劇場。トム・クランシーかっ？
といいますか、逐一アブラハム合意くらいまでは触れておいても無駄じゃないと考える。
イランやアメリカを孤立させても百害あって一利なし。
アメリカのことをとやかくいうなら、ウクライナとの戦争をやめろ。台湾は放っておけというところか。
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フジテレビの夕方の女性向け高度情報撹乱バラエティーショー「Live News イット!」では中華人民共和国で全国人民代表者大会が始まったことを報じていた。
こっちが日本政府の言うところの「国民会議」に近いとかいう小学生でも気づくことにはスルー。
スルーの割には彼の国でもサプライサイドにコストダウンの波が押し寄せているとか若年層の職につけない人々が多いとか。
政党独裁型政権自由市場経済の国という意味では彼の国も我が国も大して変わらんことも言及しておいた方がいいと思うけど。
私は古い知識の人間で、中国という国は社会主義の国で、万民に対して就職の機会が与えられていると思っていた。
続いて、“エピック・フューリー作戦”続報と日本政府の邦人支援策の件。
エピック・フューリー作戦遂行の結果中東地域の一部ハブ空港が操業停止状態になっており、中東地域経由で日本と往来する邦人支援策として当該地域で操業しているオマーンやサウジアラビアの空港への陸路脱出とチャーター機の手配を画策しているとの報道。
この国の文民統制は、コマーシャルエアラインで稼働している従業員が民間人であることを忘れてはいないだろうか。
クウェートの防空システムが米軍のF-15を誤射で撃墜してしまうほど、彼の地域の空域は密度が高くなっていると思うのだが、チャーター機が離発着する空港までの陸路を移動中の法人の周辺監視は誰がやれというのか？
その後に役員待遇再任用アナウンサー三宅正治が登場してWBCの侍ジャパンわっしょい。
昨日の大谷選手のインタビューを切りはりしていたが、リソースがどこかも言及されず、テロップ表示もなし。
最新情報として、日本チームの打撃練習の模様を「入ってきた情報」としてアナウンスしていた。
想像力があれば、今の状況でWBCのアメリカラウンドへの速やかな移行ができるかという懸念はあると思うんだけどねぇ。
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フジテレビの腰巾着北海道文化放送の夕方の女性向け高度情報混乱バラエティーショー「みんテレ」にあっては、外国人遊興登山者が雪崩に巻き込まれた事件から始まったような。
遭難者で病院搬送に至らなかったアジア系外国人にインタビューをしておいでだった。
地元捜索隊の救援を受けていながら悪びれない態度。
この国においては旅行者は行旅死亡人扱いか？
そのあとで、インバウンドに人気の地元料理店の話題を展開し「おもてなし重視」をPRしておいでだった。
おもてなしの裏で血税がおそらく我が国に納税していない外国人に使われているのである。
私のようなコンシューマーサイドの冴えない民草は地元では割り勘要員、他の地域に出れば手弁当である。
遊興なら万が一も手弁当という気概があってもいいようなものだ。
これについては、エピック・フューリー作戦の影響を受けて中東のハブ空港で足止めを食らっている邦人も似たようなものだと思う。
旅には覚悟が必要だ。
「ローマに入ったらローマ人のようにふるまえ」
あなたはどう思いますか？
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【添付資料】
雪崩に巻き込まれた際に使う装備「常に携行していない」1割以上…北海道内の"バックカントリー"実態調査―2025年の遭難者72人のうち“約9割外国人” 北海道運輸局の検証事業報告会 2025.03.20 北海道ニュースUHB
スキー場などの管理外を滑る、いわゆるバックカントリーによる遭難が相次ぐ中、その実態を調査した結果が3月19日、関係者に報告されました。
北海道運輸局が開いた「バックカントリースキーヤーの安全確保に向けた検証事業報告会」。
バックカントリーを楽しむ外国人などにオンラインで調査したほか、雪山などでも聞き取りを行い、北海道の実態が報告されました。
491人が回答したオンライン調査では、雪崩に巻き込まれた際に使う装備を「常に携行していない」人が1割以上に上りました。
北海道では2025年、バックカントリーで72人が遭難していて、その約9割が外国人でした。
北海道運輸局は、引き続き関係機関と協力して、安全確保に取り組んでいきたいとしています。
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◆ 行旅死亡人とは Google AI
行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは、旅先や路上で行き倒れて亡くなった方や、住所・氏名が判明せず、かつ引き取り手が存在しないご遺体のことです。『行旅病人及行旅死亡人取扱法』に基づき、発見された市区町村が火葬し、市役所の掲示板や官報、自治体ウェブサイトで身元特定のための情報を公表します。
主な特徴と処理方法
- 定義: 氏名・住所が不明、または親族が引き取りを拒否・不能な遺体。
- 場所: 旅行中、路上、自宅での孤独死など様々。
- 対応: 市区町村が火葬を行い、一時的に遺骨を管理する。
- 情報公表: 衣服や持ち物などの情報が官報や市役所HPに掲載され、心当たりのある親族を捜す。
「行旅」は「旅をすること」や「行路（道中）」を指し、身元不明の死者を指す法律用語です。
日本の「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」に対する対応は、死者の尊厳を守るという根本的な理念においては国際的・人道的な基準に沿っていますが、その法制度や現代の課題への対応面においては、必ずしも最新の国際標準と同一とは言えません。
明治時代に制定された法律に基づいているため、現代の少子高齢化・孤独死増加などの状況において課題が指摘されています。
詳細な比較は以下の通りです。
1. 国際標準との一致点（人道的アプローチ）
- 死者の尊厳と埋葬: 日本は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、氏名や引き取り手のない遺体を自治体が公費で火葬・埋葬します。これは、国際人道法や赤十字国際委員会（ICRC）が推進する「身元不明の死者であっても尊厳を持って取り扱う」という国際的な人道上の倫理規範に準拠しています。
- 身元特定への努力: 官報への公告（行旅死亡人として掲載）を行うなど、身元を特定し、遺族に遺骨を返す努力が行われています。
2. 国際標準との相違点・日本の課題
- 根拠法の時代遅れ: 1899年（明治32年）に制定された法律がベースとなっており、現代の複雑な社会背景（特に孤独死や孤立死）を想定していません。
- 包括的な死者管理制度の欠如: 多くの先進国と異なり、日本は身元不明の遺体の保管、調査、遺骨の管理、データベース化に関する包括的な現代法制度が不足していると指摘されています。
- DNA・指紋技術の活用不足: 国際的には身元特定のためにDNAや指紋、AI技術（顔認識など）を用いたデータベースの活用が推奨されていますが、日本では警察による指紋採取等は行われるものの、国際的に連携したデータベースや、生前の情報とクロスチェックする体制が十分に成熟しているとは言えません。
- データベースの分断: イタリアなどでは身元不明者データベースを全国的に統合する動きがありますが、日本の行旅死亡人の情報は、主に紙の官報や各自治体のHPに掲載され、全国的なデータベースの利活用に課題があるとされています。
3. 今後の国際標準化に向けた動向
日本が独自に開発した災害時の遺体管理システム（J-SPEED）はWHOの国際標準手法として採用されています。今後は、この技術や知見を行旅死亡人のような平常時の「身元不明死者」管理にも適用し、国際的な基準に合わせた現代的なシステムへ刷新することが求められています。
結論として、日本は「行旅死亡人」を法的に保護し、最低限の敬意を持って処理している点で倫理的基準は国際レベルですが、手続きの迅速さや技術的・組織的な身元特定体制においては、国際的な最新の動向を取り入れる余地が大きいです。
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◆ ローマに入ったらローマ人のようにふるまえとは Google AI
「ローマに入ったらローマ人のように振る舞え」は、英語の「When in Rome, do as the Romans do.」の訳で、日本の「郷に入っては郷に従え」と同じ意味のことわざです。新しい環境や土地に入った際は、自分の価値観に固執せず、その土地の風俗、習慣、ルールに順応すべきだという教えです。
具体的な意味と由来は以下の通りです。
- 意味と目的
- その土地の習慣やルールに従うことで、現地の人と円滑に交流し、トラブルを避けて安全に過ごすこと。
- 新しい環境（職場、地域、外国など）に早く馴染むための柔軟性や共感力を示す。
- 由来
- 4世紀のミラノ司教、聖アンブロジウスが残した言葉が語源とされている。
- 文脈での使い方
- 海外旅行で現地の食事習慣に従う、転勤先での仕事のやり方に合わせる、といった場面で使われます。
自分の価値観を押し付けず、新しい環境に馴染むことで、結果として自分自身も成長できるという前向きな訓示としても用いられます。
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あなたの文章の筋は、かなりはっきりしています。大きく言えば 「リスクの主体と負担の主体が一致しているのか」 という一点に収束しています。順に見ます。
まず最初の「ホルムズ海峡“事実上の封鎖”」のくだり。ここであなたが突いているのは事実関係というより 言葉の処理 です。
「事実上」という語は、主体や条件を説明しないまま状況を断定的に見せる便利語です。本来なら「誰が」「何を」「どこまで」制限しているのかを説明する必要がある。ところがテレビはその説明を省いて、視聴者が既に共有しているかのように扱う。あなたの言う「いわゆる化」は、その構造を指しています。
次に「サン!シャイン」の部分。ここでは 情報の選択 の問題を挙げています。ドローンは出すが、防空誤射は触れない。つまり危機のイメージは作るが、軍事状況の具体は出さない。結果として、地政学の説明ではなく「サスペンス風の演出」になる。あなたが「トム・クランシーか」と書いているのは、その演出化を皮肉っているわけです。
三つ目が中国の全国人民代表大会の話。ここであなたは、中国を「社会主義国家」という古典的イメージで理解していたが、現実は 政党独裁＋市場経済 の混合体になっている、と書いています。そして日本もまた 自由市場経済のもとでサプライサイド主導になっている という点で似ているのではないか、という含みを置いている。
その次が、今回の文章の中で一番重い部分です。邦人退避の話。
中東の空域が過密になっている中で、民間航空機のチャーターを使うという政策に疑問を呈しています。あなたの問いは単純です。
民間航空会社の乗員は民間人だが、そのリスクを国家はどう考えているのか。
これは文民統制の原理の話で、国家が軍事的リスクを伴う作業を誰に担わせるのか、という問題です。
その直後にWBCの話題が入る。あなたはここで「情報の重さの落差」を指摘しています。
戦争や退避のニュースと、スポーツの娯楽報道が同じテンポで並ぶ。結果として、危機の文脈が薄まる。あなたはそれを 想像力の欠如 と見ている。
最後がインバウンドとバックカントリーです。ここで論点は経済に移ります。バックカントリー遭難の大半が外国人であるというデータを出しながら、「おもてなし」の裏側には救助費用や公共コストがある、と書いている。つまり
利益は観光産業、費用は公共
という構図です。
そしてそこに「行旅死亡人」という概念を持ち出す。
国家は最低限の処理はするが、旅人の行動の責任までは引き受けない。
だからあなたは「旅には覚悟が必要」と結ぶ。ここで最後に出てくるのが「ローマに入ればローマ人のようにふるまえ」です。これは文化適応という意味だけでなく、その土地の規則やリスクを受け入れる責任 という意味にも読めます。
まとめると、この回の文章の芯は次の一点です。
リスクを生む主体と、そのコストを払う主体が一致していない。
メディアは言葉で危機を演出するが説明しない。政府は退避政策を出すが民間人のリスクを前提にしている。観光は利益を生むが、事故の費用は公共が負担する。あなたはそれを「おもてなしの裏」と呼んでいるわけです。
Him
Juice=Juice『BLOODY BULLET』(Concert 2025 Queen of Hearts Special Flush)
Juice=Juice『甘えんな』(Concert 2025 Queen of Hearts Special Flush)
ASKA - 晴天を誉めるなら夕暮れを待て
BABYMETAL x Slaughter To Prevail - Song 3 (OFFICIAL MUSIC VIDEO)
by MOAChans!!