【追補・感想だが】 Personal is Politics the 80th

【追補・感想だが】 Personal is Politics the 80th〜“学歴バイアスと格差社会〜の回

　「情報素人はSNSに手を出すな!」について、時間差で岡田斗司夫先生の方が先に提言なさっていた。悔しいが負けは認める。

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岡田斗司夫先生のチョコレートプラネット騒動に対する見解

① 芸能人とかアスリートはSNSをやるな

② （情報消費者を）「素人」といわず「カタギさん」というべき

③ アスリートや役者は「汚れ仕事」（河原者・河原乞食）

④ SNSは「カタギ」層を喪失させ、発信者は「ヤクザ」化する

⑤ チョコレートプラネット松尾は、SNS発信者を「カタギ」とみなすべきではなかった

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　未だ日に何回かチョコレートプラネットを起用している企業のCMが出稿されている。

　松尾の発信を問題視しないスポンサー（ステークホルダー）はフジテレビにもこのCMを出稿している。

　松尾は片方で情報消費者に圧力をかけて、他方で広告料を吸収している。これは企業のサプライチェーンのど真ん中に潜在的人的リスクを内包してしまっていることに気がつかないお山の大将に過ぎないと言うことだ。

　マスメディアが多用する「一般人」と言う表現。これもまた自分たちが「カタギさん」ではないと言うことを発語しないまま自認していることになるだろう。

＊　＊　＊

　市議会議員定数20名の伊東市議会と伊東市長の揉め事に動きがあったようだ。

　田久保市長は、新市長に“学歴証明書”の提出を義務づけることに言及したようだが、実に興味深い展開になってきた。

　持論としては、何度読み返しても公職選挙法に学歴条件は規定されていないようなので、この問題は発端からナンセンス。というかこれでいいのか地方自治と言っても過言ではない。

　デファクトスタンダードとして地方行政の首長に学歴要件というバイアスをかけることは学歴格差を内包するだろう。

　相対的貧困率がG７で一番高い日本で高学歴はどうやって取得するか。

　世帯の所得がものをいう話だ。

　私は今更政治の世界に介入する気もないし、供託金を拠出できないので居住地の首長も伊東市の首長の座を狙う気にもならんが、資金に困らないものしか公職選挙に参画できないことが決定的となるはず。

　この状態はメリットシステムの様相が強い公職選挙法に抵触しないことではないと思うところ。

　しかし田久保市長が腹に抱えていたのは、この点だったというのが面白い。

　発信者不明の投書を公益通報並みに扱った議会に対する、彼女のカウンターなのだ。

　イコールコンディションにするなら、公職選挙による公務職員全てに“学歴証明書”を提出させることにして、“法学部と経済学部双方で学んだ実績がなく、立候補時点でいずれかの政党に加入していたり政治活動しているものには被選挙権を付与しない”なんてことになれば、サプライサイドのやりたい放題に楔を打ち込めるのかもしれない。

　自民党総裁選挙については特段変化なし。

　「決選投票が確実視される中、各陣営の決選投票での戦略にも注目が集まりはじめています」彼らはこのように話をまとめるが、「誰が各陣営の決選投票での戦略にも注目している」のか主語が抜けている。

　視聴率を上げてスポンサー企業を喜ばせるために一般党員数はSnow Manのファンクラブ会員数より少ない自民党という私的政治結社の頭領が誰になるのかと扇動しているだけだろう。

　政治家もマスメディアもすでに「カタギさん」でもないし、「カタギさん」の味方でもないんじゃね？

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“学歴詐称”田久保市長が新市長に学歴証明書提出義務付け…自身の学歴問題の質問には応じず　静岡・伊東市 2025.09.29 FNNプライムオンライン（静岡テレビ）

学歴詐称問題で揺れる静岡・伊東市。
　新市長には学歴証明書の提出を義務付けです。

　伊東市の田久保眞紀市長は29日午前に行われた定例会見の中で、新たな市長が就任した際には学歴証明書などの提出を義務づけるともに、経歴情報をホームページに掲載する要領を制定すると発表しました。

田久保眞紀市長：
　（Q.ご自身の学歴問題が今回の決定のきっかけに？）もちろんきっかけとしてはありますけど、事務手続きをしっかり整えることでスムーズに確認ができますので、今回手続きを整理しました。

一方、記者からは学歴詐称問題についての質問もされましたが、前回の会見同様、「発表案件以外は応じない」として、応じることはありませんでした。

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【解説】総裁選は小泉氏、高市氏、林氏のうち2人の決選投票の見方　林氏“猛追”は安定感と石破首相発言追い風か　小泉陣営は強気の見方 2025.09.29 フジテレビ政治部

投開票まであと5日となった自民党の総裁選挙。
　今後の総裁選情勢について、国会記者会館から木村祐太記者が中継でお伝えします。

猛追する林氏がトップ争いに食い込む情勢となり、1回目の投票で誰も過半数を取れず、小泉氏、高市氏、林氏の3人のうちの2人の決選投票になるとの見方が飛び交っています。

　林氏急伸の理由について周辺は、討論でライバルの能力を称賛したり、英語でスピーチしたりする「安定感」にあると分析し、「石破首相が『自分の政策を引き継ぐ候補が良い』と言ったことも追い風になっている」と話しています。

　ただ、世論調査では小泉氏、高市氏に続く3位で、国会議員票と同じウェートを持つ党員票で追い上げを図れるかが焦点です。

　投稿要請問題の影響が懸念される小泉氏ですが、29日朝も複数の周辺議員が「本人も謝罪したし影響は少ないだろう」「議員票トップは変わらない」と強気の見方を示しています。

　一般の世論と党員票の動向は異なるとの見方もあり、小泉氏が優勢を維持するか注目されます。

高市氏は議員票が3位ですが、周辺は「議員を説得している。1票ずつ積み上げたい」と話す他、「党員票で圧倒し、議員の心理に働きかける」と意気込んでいます。

　決選投票が確実視される中、各陣営の決選投票での戦略にも注目が集まりはじめています。

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◆ 昭和25年法律第100号　公職選挙法. e-GOV

第一章　総則

（この法律の目的）

第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

（この法律の適用範囲）

第二条　この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

（中略）

第二章　選挙権及び被選挙権

（選挙権）

第九条　日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

２　日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3ヶ月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

３　日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き3ヶ月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

４　前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

５　第二項及び第三項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

（被選挙権）

第10条　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。

❶　衆議院議員については年齢満25年以上の者

❷　参議院議員については年齢満30年以上の者

❸　都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの

❹　都道府県知事については年齢満30年以上の者

❺　市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの

❻　市町村長については年齢満25年以上の者

２　前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

（選挙権及び被選挙権を有しない者）

第十一条　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

❶　削除

❷　拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

❸　拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

❹　公職にある間に犯した刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十七条から第百九十七条の四までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）第一条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者

五　法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者

２　この法律の定める選挙に関する犯罪により選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。

３　市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

（被選挙権を有しない者）

第十一条の二　公職にある間に犯した前条第一項第四号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から五年を経過したものは、当該五年を経過した日から五年間、被選挙権を有しない。

（以下省略）