こんにちは、千葉県市川市の社会保険労務士 渡辺 巖（いわお）です。
6月支給の給与から定額減税。給与担当者には大きな負担となります。また、小さな会社で社長が給与計算をしている場合、果たしてきちんと定額減税ができるのか疑問です。6月以降の月々の給与計算で行うのではなく、年末調整で行えばいいものを、この国の首相は減税を自分の手柄としたいがために、月々の減税額を給与明細に記載するようにとのこと。「恩着せメガネ」と言われても仕方ないと思います。また、減税額が３万円に達しなかった場合、来年その差額を給付。給与担当者だけでなく、差額を給付する市区町村の事務担当者にも大きな負担となります。しかも、今年度限り。
誰かこのような愚策に異を唱えることはできなかったのでしょうか？生産性・正確さから見れば、年末調整で行うべきことです。手間だけが掛かり、何も生み出さない事務作業になることは誰の目にも明らか。役所は、これだけ支持されていない首相の言いなりでいいのでしょうか？（何か言って欲しいですよね。）非常に疑問です。