前回のブログ
の続きとなります。
今回は、3月22日の経済産業委員会で私が提案した
中小企業を元気にするための２つの戦略の一つ目、
中小企業を支援する「組織」に関する提案を紹介します。
現在ある公的、または半公的な中小企業支援組織は以下のようになっています。
ここで質問です。
あなたの友だちに中小企業の経営者がいたとします。
その経営者から「赤字で苦しい」と相談を受けました。
あなたは上記支援機関のうち、どこを紹介しますか？
「それぞれの違いがよくわからないから紹介できない」
という方がほとんどではないでしょうか？
中小企業支援機関に対しては、
「種類が多すぎてわかりづらい。役割分担を明確にするべき」
という声が中小企業経営者からはもちろん、
様々な有識者からも問題提起されています。
しかし、現実は何も変わりません。
私は経済産業委員会で、
著名な経営学者であるピーター・ドラッカー氏の言葉を紹介しました。
「成果をあげる者は、新しい活動を始める前に必ず古い活動を捨てる。」
つまり、屋上屋を重ねていてはダメなのです。
現状肯定の延長線上に解はないのです。
ゼロベースで中小企業支援体制を見直す時期なのです。
私はゼロベースで中小企業支援体制のモデルを提示しました。
以下の図をご覧ください。
屋上屋を重ねている組織を以下の５つに整理・統合します。
① 新商工会（市町村単位に一つ。かかりつけ医の役割）
② よろず支援拠点（都道府県単位に一つ。総合医の役割。難易度の高い支援や市町村をまたぐM&Aなどを担当）
③ 中小企業大学校（新商工会、よろず支援拠点の経営指導員を育成）
④ JETRO（海外展開をサポート）
⑤ 信用保証協会（金融機関と連携して資金面でサポート）
乱暴な意見であることは百も承知です。
法的な制約があることも理解しています。
でも、法律を理由に「できない」というなら、法律を改正すればいいのです。
大切なのは、中小企業経営者から見てわかりやすく、責任の所在が明確にし、予算と人材を集中させ、効率を高めることです。
中小企業支援体制の見直しは、
議員になって３年半、言い続けてきました。
でも、何も変わりません。
それでも、決してあきらめることなく、
これからも言い続けてまいります。
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