日本の公約債務、約1,000兆円。
この1,000兆円は、どうしたら返済可能なのか、
このとてつもない借金を、日本の将来の子どもたちは本当に乗り越えることができるのか。
少なくとも、消費税を3%、5%上げればいいということではないことは確か。

あるスイスの銀行の友人に試算を頼んだ。
「公的債務は約1,000兆円。金利負担は年20兆円。財政破綻の危機を真剣に回避したいならば、消費税15%、所得税70%、相続税70%などまで上げ、ガス・水道・電気料金を2倍へ、医療費自己負担5割へ引き上げなど社会保障費や福祉予算を削減し、かつ、今後金利が上昇しないという大前提であるならば、40年前後で債務の返済は可能だろう。」
とのこと。
厳しい。この試算は机上のもの。すべての仕組みを見直さなければならない。

一方、企業経営の視点で言うならば、やはり売上げのベースを上げる必要がある。簡単な話、外貨を稼ぐこと。
そして、国内の個人資産の1,000兆が大きく動くことで内需が生まれるような方向に舵をとること。
その上で経費を限界まで切りつめること、議員歳費50%削減、公務員給与30%カットなど当たり前。
そしてその上で、前述の試算への挑戦となる。

ただ、この試算にはふたつの前提が必要。
 ひとつは、徹底したセーフティーネット、弱い方を守ることは絶対になされなければならない。そもそも、この政策は弱い方を不幸にしない為のもの。
 そしてもうひとつ、所得税70%、相続税70%でお金持ちが海外へ逃げてしまっては元も子もない。
お金持ちは、ギリギリ日本にいてもよいという最も高い負担をさせること。

さあ、明日の子どもたちの為に、こんな政策を実現できる国民だと、私は信じているが、皆様はいかがでしょう。