極右の危険な改憲策動
せっかく５月3日に有明防災公園で行われた『2025憲法集会』の報告をするべきなのに遅くなって申し訳ありません。最初から言い訳めいたことを述べさせていただくのは極めて恐縮なのですが、個人的な用事が立て込んでしまいました。その代わりと言っては何なのですが、この間にも沖縄県で催された日本会議系の神道政治連盟「シンポジウム」で自民党(極右)政治家の西田昌司参議院議員による歴史事実を捻じ曲げる暴言が述べられるなど、改憲をねらう策動、その新たな足掛かりとしての沖縄戦における”ひめゆり平和祈念資料館への誹謗中傷”ともとれる「歴史の書き換え」発言で80年前の沖縄戦で家族友人を亡くされ戦後も苦しんだ多くの地元沖縄県民の心を踏みにじり、更には全国の「二度と戦争による惨劇を繰り返さない。戦争しない」ことを願う人々の共通認識を土足で踏みにじるような”極右政治家の妄想を公言化する暴挙”を断じて許してはならない事態に直面することになりました。さすがに私も「これはボーとしていられないな」との思いに駆られ一筆とることにしたわけです。
憲法集会での出会い
そこでなた話を有明の憲法集会に戻しますけど、もちろんそこでは様々な市民活動家や政治家の方々が護憲に向ける心意気を発言されて会場に集まった3万8千人状の参加者たちから賛同の拍手で迎えられていたのですけど、私はそのあいだ登壇者や会場の写真を撮ったり、参加者の話しを聞いたりもしていたのですが、そこである男性に声をかけられました。その男性が言うには、沖縄県名護市辺野古の大浦湾埋め立て工事のドサクサに紛れてひそかに進められてきた隣接する米軍海兵隊基地『キャンプ・シュワブ』の弾薬庫群の一角に2022年になって「4棟は完成した」とされる”きわめて特殊な弾薬庫施設”を取材したのでそのルポを短くまとめた2冊の小冊子をたったの2千円で販売していたので、そのときは私も疑心暗鬼ながら話しの内容と資料に興味があったので小冊子を買ってしまいました。その資料に目を通してみると基地内の辺野古弾薬庫「再編」工事にはおかしな記述がある。それが「特殊倉庫」あるいは「特殊弾薬倉庫」と米軍側の資料に記述されている点だ。本来なら従来通り「弾薬庫」だけでよいものを何か特別な弾薬を貯蔵するための施設らしいのだ。米軍側の「再編」計画書をかなり分厚い百科事典並みなのだが、そこに辺野古弾薬庫「変更・再編」に関する具体的な説明はわずかに数行、「辺野古弾薬庫の変更案には、13の弾薬庫を解体し、12基の非伝播性壁面の弾薬庫と武器組み立て区域に建て替える。広範囲な造成工事が必要となる」（資料より）こんな短い文言だけしか載っていない軍の報告書などは「具体的な説明を加えたくない何らかの秘匿性の高い扱いがある」と観るのが、自衛隊に所属していた私にさえ”直観”で推測できそうなことでしょうね。まあ、それはともかく「よくこれだけ調べたものだ」と感心するくらい多方面にわたり資料を集めていることはこの短い小冊子を読んだだけでもわかると思います。要するに、ここで述べた「特殊弾薬庫」なる施設に貯蔵されるものが日本国政府が「非核三原則」で禁止しているはずの「核兵器・核ミサイル」なのではないかと、このルポをまとめた男性は問題提起しているのですね。
沖縄が戦争で破壊される危険度
それが事実だとして(可能性はある)、いずれにしろ軍事施設であることは間違いありません。もしも、沖縄に駐留する米軍が何らかの形で外国から攻撃を受けることになれば、間違いなくそこが標的にされるはずです。そして、周辺の一般住民にまで被害が及ぶことも間違いありません。沖縄には類似の軍事基地が他に幾つもありますから、外国からの攻撃を受ければ周辺市街地はそれこそ火の海・瓦礫の山と化します。多くの民間人が犠牲となるでしょう。「いざとなれば自衛隊が民間人を避難させてくれる」とは言いますが、現代戦では戦闘が始まれば大勢の人が避難する前にミサイルが飛んできます。逃げ切る時間はありません。保守政治家はことあるごとに「有事」などと言いますが、絵空事ではなくてもっとリアルに考えてほしいです。危険な「有事」を避けるには軍事力では避けられません。むしろ火に油です。日米の極右はそれをやろうとしているのですから考えただけで恐ろしいですね。平和外交と言いますが、外交努力によって隣国政府と互いの立場を理解し合うことはそれによってすぐに結果が出なくとも、交渉を継続しているうちは話し合いで相互に妥協し合えば問題が解決する糸口も見えてくるものです。
歴史修正主義を超える妄言
ここで、神道政治連盟シンポで無責任な発言をした西田議員に話を戻します。彼は、弁明の記者会見の場で”ひめゆり”の「展示物を見たときの私の印象を述べただけ」とか述べています。これは「印象を述べただけ」と、自分の主観であると言って論拠を逃げています。そうであるなら各方面から「事実と違う」と正式な抗議を受けた時点で「あれは個人の印象でした」と、すぐに撤回して謝罪するべきです。それすらせず、西田議員は開き直って持論の「印象」について「日本軍が入ってきたからひめゆり隊が死ぬことになっちゃった。そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された」などの妄言で言い訳しています。もう、ただ「憲法改正」の結論に話しを持っていくための事実を改ざんして、持論に都合よく誘導するなど、歴史修正主義者にあるあるの印象操作によるデマ拡散の手法以外の何物でもありません。こんな奴らに国会議員を任せていると日本は本当にろくなことになりませんよ。もし、再び沖縄が戦火にまみれるような事になったら、こういう政治家たちが憲法を書きかえて日本を「軍隊を持つ国」にしてしまったらおしまいですよ。そもそもね、「神道政治連盟」とかに参加する神道の政治利用を奨励する政治家たちは全員公職追放するくらいの「国権発動がほしい」というのは私の主観でして、主権者が民主的な選挙に投票することで議員を選んでいます。くれぐれも西田昌司のような人物を当選させてはなりません。
STOP 日本学術会議の法人化「学術の終わりの始まり」を許すな
そしてまた、極右議員をはじめとする歴史修正主義者による妄言・個人の印象をあたかも「公的見識」として拡散しようとする自民党右派や保守政党らの策動に ”いやそれ違うでしょ” と否を投げかけてきた日本学術会議を解体し、政府がコントロールできる特殊法人化にしてしまおうという法案が国会で審議されています。本来、この学術会議は憲法23条に保証する「学問の自由」を支えるために日本を代表する学者による正しい見識をまもる機関として活動しいてきました。それを解体する法案に対し、学術会議は抜本的修正を求めています。この法案は、学術会議を「独立性を高める」特殊法人化と言われていますが、一見すると「自由度が増す」ように思える体裁でも、実際は会議の活動全般を首相任命の「監事」が監督し、内閣府に設置される「評価委員会」が活動を評価するなど、学術会議を政府の管理・統制下に置くというものでしかありません。
会員選定方針に関与する「選定助言委員会」や「運営助言委員会」の設置(いすれも財界も含める)など、人事・運営全体への介入が強まり、学術会議の独立性・自立性は完全に失われます。とりわけ法人化の最初の会員を選ぶ選考委員にも首相の意向が反映される仕組みが作られるでしょう。また、法人化されれば「政府が必要と認める金額」しか補助されません。政府提案を批判するような活動には資金削減などにより抑圧される可能性もあります。学術会議を内閣府のコントロール下に置くことは、学問の統制、思想の統制そして戦争の道へと日本が突き進むことになるでしょう。絶対に許してはなりません。
学術会議の特殊法人化に反対するネット署名を広げてください！
多くの学協会が反対声明を出しています。下記でご覧いただけます。
https://univorum.sakura.ne.jp/wordpress/scjinforporation2025/
