↓このたび、街頭デモに先立って法務省への抗議行動において申し入れした共同声明文です。
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法務大臣 様
出入国在留管理庁長官 様
前略、以下の声明にもとづき、入管法改悪案を提出しないことを求めます。
提出日 2021年2月17日
提出者 柏崎正憲 SYI収容者友人有志一同
共同声明 わたしたちは入管法改悪に反対します
日本には、外国人の強制収容施設があります。正規の資格がないと見なされた移民、難民、あるいは在留外国人を、入管は何年も閉じ込めてしまいます。無期限の収容は、人間が人間にやっていいことではありません。
しかも、いま政府と法務省は、長期収容をなくすためといいながら、法律を改悪し、排除を強化しようと計画しています。
◇帰国できない事情があり、入管の厳しい統制に苦しんでいる非正規移民や難民を、刑罰で脅そうとしています（送還忌避罪、仮放免者逃亡罪の創設）。
◇難民条約に反して、難民申請中の人々を、手続きが終わる前に送還可能にしてしようと狙っています（「送還停止効」の例外導入）。
◇就労許可のない「準難民」資格を設けるといいながら、いまの厳しすぎて認定率1％以下の難民審査制度は見直そうとしません。
◇ごく一部の難民審査や裁判中の人に、短い間生活保障をするといいますが（「管理措置」制度）、しかし難民認定や在留正規化の厳しい基準がそのままなら、けっきょくその人たちも収容と送還の対象にされるだけです。
これでは長期収容は解決されず、むしろ外国人の人権侵害はもっとひどくなるでしょう。
何年も収容を耐え忍ぶ人たち。就労を禁じられギリギリの生活を強いられる人たち。保険外の高額な医療費を払えず、重病に苦しめられる人たち。日本で生まれたから義務教育を受けてきたのに、日本で生きる権利を否定される子どもや若者たち。借金を負いながら働きに来たのに、搾取やいじめを受けてきた人たち。帰国すれば迫害が待っている人たち…。
入管は、こうした人たちを、ほとんどいつも排除の対象としか扱っていません。コロナ過のなかでも、入管は外国人の監視と管理を強化する方向に動いてきました。今回の入管法改悪にいたるまで、統制と排除を強めることしかしていません。
国籍や在留資格がなくても、ここに生きている人たち、ここに生きる理由がある人たちに、正規の在留を認めることでしか、長期収容の問題は解決しないでしょう。
出自に関係なく人間はみな平等です。
入管に収容されているのは、同じ人間です。国籍は違えど、すでにこの社会のメンバーであるような人たちです。あるいは、日本で働き、この社会をともに営んできた人たちです。あるいは、難民を庇護すると世界に約束している日本に避難してきた人たちです。
こうした人たちの自由と権利を奪うことは、だれもが人権を保障され、連帯し、共生できる社会の実現を阻むことです。排除の上になりたつ社会では、わたしたちは善く生きることができません。
共生社会という目標に逆行する入管法改悪に、わたしたちは反対します。
2021年2月1日
入管法改悪反対共同行動 参加者一同
