汚職問題 東京五輪開催危機❗️不正なおもてなし❗️これからどうなるの❗️フランスの逆襲❗️株価暴落危機❗️ | Kawaii❤️生きて 死なないで❤️無痛乳がん検診無料化❤️世界一女性差別の日本 女子大生 女子高生 20代女子 中学生 小学校いじめ警告 強姦罪

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日本の株価大暴落の危機!

東京

オリンピック

開催危機!

なーんかねぇー❗️

大人気ないねー❗️

襟を正す時です❗️


【以下抜粋投稿】

竹田JOC会長に汚職の疑い=仏司法当局が訴訟手続き

 
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時事通信

 【パリAFP時事】フランスの検察当局は11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について、2020年東京五輪パラリンピック招致に絡む汚職の疑いで訴訟手続きに入った。

 
 東京五輪・パラリンピック招致の過程で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に行った多額の支払いに関して、フランス検察当局が汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を進めていた。竹田会長は招致委の理事長を務めていた。 


以下Yahoo!Newsから抜粋


JOC竹田会長を仏司法当局が訴追手続き...東京五輪招致にからむ汚職の疑い


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フジテレビ系(FNN)

JOC竹田会長を仏司法当局が訴追手続き...東京五輪招致にからむ汚職の疑い

フジテレビ

2013年に招致が決まった、2020年の東京オリンピック・パラリンピック。

その招致をめぐる汚職容疑で、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長に対する訴追手続きを、フランス司法当局が始めたことがわかった。

また、フランスメディアは、竹田氏が2018年12月10日にフランス当局から取り調べを受けていたと報じている。

この件について、JOCは「報道は把握している。今は確認している最中です」とコメント。

東京都の小池知事は「先ほど、第一報を伺っただけで、情報を十分持ち合わせていない。大変、驚いている」と述べた。

2016年に行われたJOCのチームによる調査後、疑惑について、竹田会長は「今回の調査結果で、BT社のコンサルタント契約が、違法性がないということを結論として出していただいたということで、わたしどもも思っていた通り、結果が出たということで安心しております。当時、事務局が必要性、最後のゴールに向かって契約の必要性を話して、わたしもそれを十分理解したし、その時にそういった疑惑を持つような贈収賄のようなことは、誰も考えてなかったわけです。われわれは、この契約を違法性のないものとして行ったわけで、それがきちっと認められたということは、わたしどもとしては理解していますし、きちっとした説明をいただいたことを喜んでいます」と話していた。

スポーツ庁の鈴木大地長官は取材に対し、「(JOCの竹田会長について情報は入っていたか?)いいえ」、「(大会1年半前というタイミングですが?)まだ何とも申し上げられない」、「(起訴されたということは?)何とも申し上げられない」と述べた。

突然の知らせに大会組織委員会の森喜朗会長は、FNNの取材に「内容はよくわからない。きょう、昼間に表彰式で一緒だった。何のことか、まさに驚いている。日本人の感覚とは違うのかもしれないし、とにかく驚いている。何かの間違いだといいのだが。選手や関係者は動揺せずにいてほしい」とコメントした。

竹田会長の都内の自宅前。
竹田会長は、まだ帰宅していないが、起訴を受けてのコメントを取ろうと、報道陣が10人ほど集まっている状況。

また、岸体育館の中にあるJOC本部でも、記者やカメラマンが20人ほど集まっているということだが、JOCからは、「今回の報道は把握していますが、現在、確認中」と回答するにとどまっていて、電話対応などに追われて慌ただしいという状況だという。

竹田会長は11日午前、日本スポーツ賞の表彰式に来賓として出席したが、壇上で紹介された際も、いつもと変わらない様子で特に変わった表情は見られなかった。

その後、別のスポーツ賞の表彰イベントに出席し、午後5時半ごろ会場をあとにして、午後6時55分現在、帰宅を報道陣が待っているという状況。

フランス司法当局は、東京オリンピック招致にからむ汚職について、およそ3年前から捜査していた。

フランス司法当局は、JOCの竹田恒和会長が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致にからむ汚職の疑いがあるとして、訴追に向けた手続きを開始した。

当局は、「捜査中なので、詳細についてはコメントできない」としている。

また、フランスメディアは、竹田氏が贈賄の容疑で、2018年12月10日に、フランス司法当局から取り調べを受けていたと報じている。



ここから先は2016年の投稿!

汚れたお金のおもてなし❗️もういいよ❗️東京オリンピック返上しようよ

東京オリンピック招致不正疑惑。
東京オリンピックロゴの不正疑惑。
東京オリンピック国立競技場の不正疑惑。
東京都知事の不正疑惑。
東京本社がある大企業のパナマ文書疑惑。
あとからあとから、不正疑惑だらけの東京、いや、日本。

襟元を正そうよ。

火のないところに煙は立たずですよ。
疑われること事態、ダメですよ。

ここは、潔くオリンピック返上したらどうでしょうか。

パナマ文書疑惑の政治家、資産家、企業は、全額寄付したらどうでしょうか。
助けてください。

このままでは、日本が嫌いになってしまいそうです。

東京オリンピック返上して下さい。それが日本人の心です。

【追伸】
私の家系は、日本で400年以上続く、武士の家系です。

■■■ここからは抜粋記事■■■
■下記、http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160517-OYT1T50162.html より抜粋。
YOMIURI ONLINE
東京五輪招致 不正送金疑惑は晴れるのか
2016年05月18日 06時03分
2020年東京五輪の招致に絡む不正送金疑惑が浮上した。4年後に迫る大会への期待に水を差す残念な事態である。

東京五輪の招致委員会から、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関与するとされるコンサルタント会社の口座に計2億3000万円もが送金されていた。

フランスの検察当局が贈収賄容疑などで捜査している。コンサルタント会社を介し、招致委からディアク氏側に賄賂が流れたという筋を書いているとみられる。

ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反の隠蔽に関わったと言われる。陸上界に長らく君臨し、疑惑の多いディアク氏側に高額の資金が渡った可能性があれば、捜査当局が関心を示すのは、無理からぬことだろう。

ディアク氏は、五輪開催地を決めるための投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員も務めていた。送金は、東京開催が決まった13年9月を挟む7月と10月の2度にわたっていた。

こうした事実も、送金の違法性を疑わせる要因だと言えよう。

問題の送金の原資は、民間からの寄付やスポンサーからの協賛金だ。招致委の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は国会で、送金の名目はコンサルタント会社のロビー活動費などと説明した。

「契約や支払いは、監査法人の監査を受け、IOCの承認も得ている」と正当性も強調した。

確かに、五輪の招致活動では、IOC委員の支持を取り付けるためのロビー活動が欠かせない。

02年ソルトレークシティー五輪の招致で、IOC委員の買収疑惑が発覚し、委員が立候補都市を訪問することが禁じられた。

招致活動の制約が厳しくなった結果、情報収集などを請け負うコンサルタント会社の有用性が増した。今回も、問題のコンサルタント会社から売り込みがあった。

招致委は、広告大手「電通」を通じ、この会社の実績を確認したというが、ペーパーカンパニーだとの指摘もある。調査が甘かったと批判されても仕方がない。

2億円余の料金は適正だったか。それに見合うどんな活動をしたのか。検証が必要だ。

竹田氏は「守秘義務」などを理由に、十分な説明をしていない。これでは疑念は晴れまい。

やましい送金でないのなら、情報を可能な限り開示し、仏当局の捜査にも積極的に協力して、潔白を証明するしかない。

2016年05月18日 06時03分
Copyright © The Yomiuri Shimbun

■以上、http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160517-OYT1T50162.html より抜粋。

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