以前、韓国のＴＶ局から 「最近、日韓併合を含めた日韓の歴史を知らない日本人が増えている」 という批判が出たことがありました。
「そんなことはない！」 と反論したいところですが、残念ながらそれは認めざるを得ません。
私を含め、おそらく殆どの日本人は学校で日韓の近代史について習ってはいないでしょうし、実際
「日韓併合とは何か？」
と聞かれて的確に答えられる日本人・・・特に若者は、殆どいないでしょうから。
しかし日本人を批判する韓国の人々も、正しく知っているとは到底思えません。
・・・ということで、今から１１４年前の今日発効した
韓国併合ニ関スル条約
によって為された、いわゆる〝日韓併合〟について簡単に述べてみたいと思います。
朝鮮半島は１３９２年から李氏朝鮮（李朝）によって統治されていたとはいえ、末期は実質的に中国・清朝の属国でした。
それまで鎖国政策を続けていた李朝ですが、王宮入りした閔妃の一派がクーデターによって実権を掌握すると一転して開国政策に舵を切り、１８７６年に我が国と日朝修好条規を締結。
続いてアメリカ・イギリス・ロシアとも通商条約を結びますが、国内は開国派・鎖国派双方の対立によって混乱し、疲弊していきます。
そんな中、１８９４年に不満を持つ農民たちの叛乱・東学党の乱 が勃発すると、これを制圧するべく清・日本双方が出兵し、鎮圧後も駐留を続行。
朝鮮の独立援助・政治改革を共同で行うことを提案する日本に対し、日本のみの撤退を主張し影響力の維持を狙う清との対立は深刻化し、遂に日清戦争へと突入。
そして翌１８９５年に日本の勝利で戦争は終結し、その時に締結された下関条約によって朝鮮国は清から完全独立を果たします。
しかしその後朝鮮は親露政策を取るようになり、１８９７年国名を『大韓帝国』と改称。
これによりロシアの半島への勢力拡大を恐れる日本との対立は決定的となり、１９０４年に日露戦争が勃発。
日本が勝利したことで１９０５年に第二次日韓協約が締結され、日本は大韓帝国の外交権を掌握。
内政にも強い影響力を持ち、同国の保護化を推進しました。
１９０６年に朝鮮総督府が置かれ初代統監に伊藤博文（↓）が就任しますが、併合反対派だった（といわれる）彼が１９０９年１０月に安重根に暗殺されてしまいます。
すると、大韓帝国第一党・一進会から
〝日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれ、日露戦争では韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持してくれた〟
などと日本を信頼する 『韓日合邦を要求する声明書』 が出される （ここ大事！） など、併合賛成派が優勢に。
そして１９１０（明治４３）年８月２２日、韓国皇帝が大韓帝国の一切の統治権は完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲渡する旨を記した 『韓国併合ニ関スル条約』 が調印され、１週間後の２９日に発効したのです。
現代で例えるなら、業績不振に喘ぐ会社が大手企業に吸収合併されるのと同じ図式でしょうか。
この締結に関しては、前述の通り一進会が締結推進派であり、またアメリカ・イギリスも国内の混乱を鎮めるため併合に賛成。
清・ロシア・イタリア・ドイツ・フランスも反対しない国際的にも認められた併合であり、この条約締結によって大韓帝国は消滅しました。
この併合は１９４５（昭和２０）年の日本敗戦まで続き、その後は北緯３８度線を挟んで北をソ連、南をアメリカが統治し、１９４８年にそれぞれ朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国として独立したことはご承知の通り。
さて、この１９１０年から３０年余りにわたる日韓併合期間中、朝鮮半島はどういう状況になったのでしょうか？
日本は現在の貨幣価値で２０兆円以上の莫大な資金を投入して、朝鮮の近代化に尽力・・・その結果、餓死者が続出していた統治前に比べ朝鮮人の生活は格段に向上したのです。
１９２０～３０年代の半島におけるＧＤＰの平均成長率は４％。
（※当時の世界経済は平均２％、日本でさえ３％でした。）
１人当たりの国民所得は１９１０年の約４０ドルから８０ドルに倍増。
食糧事情も良くなり人口も１，３００万人から２，６００万人に倍増し、平均寿命は２４歳から５６歳に。
そして統治直前１００校前後しかなかった学校も１９４３年には４，２００校以上に増加し、識字率も１９１０年に約１０％だったのが１９３６年には６５％まで上昇。
この際、学校教育で日本語を教え母国語を奪ったという主張がありますが、それは間違い。
当時使われていた教科書を見れば一目瞭然です。（↓）
実際街中にもハングルで書かれた看板が掛けられている写真が残っており、日本が朝鮮文化を抹殺したかのような批判は全くの的外れ。
欧米諸国がアジアやアフリカなどを争うように侵略し文化を破壊した植民地政策とは明らかに異なります。
それを物語る動画がありますので、是非ご覧ください。（↓）
２００１年には、韓国側の主導により日韓併合の違法性を国際的に認めさせる目的で、『韓国併合再検討国際会議』なるものがハーバード大学で開催されました。
しかしアメリカ・イギリスの学者から併合条約の無効性を否定され、目論見は外れる結果に終わっています。
過去の恩義を忘れ、自国に都合のいい論理を海外で吹聴し認めさせようとする動き方は、現在の慰安婦像の建設や海洋の呼称問題、更には竹島問題と全く同じ手法。
ソウル五輪や日韓Ｗ杯などで莫大な援助を受けながらその借金を踏み倒し、感謝はおろかその事実を国民に公表しないばかりか反日教育を施して我が国への批判を繰り返す彼らの民族性は、おそらく今後も変わらないでしょう。
国家としての付き合い、いい加減考え直した方がいいのでは？
