一部の憲法９条信者を除けば、戦後７０年以上にわたって我が国が平和を享受できたのは、
日本国とアメリカ合衆国との間の
相互協力及び安全保障条約
Treaty of Mutual Cooperation and Security
between the United States and Japan
のおかげであることは、皆さんも十分認識されていると思います。
この所謂 『日米安保条約』 は１９５１（昭和２６）年９月８日にサンフランシスコ講和条約が締結された直後に吉田茂首相がアメリカとの間で結んだのが始まり。
（※この時の条約名には、「相互協力及び」はありませんでした。）
この旧安保条約により、連合国軍は撤収。
ただしアメリカ軍だけは在日米軍として駐留を続けソ連に対して睨みを利かせることに。
そして１９６０（昭和３５）年１月に岸信介首相とアイゼンハワー大統領の間で、日米双方が日本及び極東の平和と安定に協力することを規定した（冒頭の正式名称である（）新安保条約が新たに締結され、同条約が発行したのが今から５７年前の今日・同年６月２３日のことでした。
同条約が一昨年の平和安全法制成立により（限定的ながら）集団的自衛権の確立がなされ、日米同盟が一層強固なものになりました。
しかし、この条約には以下の条文が・・・。
- 【第十条】
- （前略） この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
つまり１９７０年以降は、日米どちらかが条約破棄を一方的に通告でき、１年後には失効することが認められているのです。
幸いにして契約締結後１０年経過した１９７０年以降、同条約は破棄されることなく現在に至っています。
しかし昨年のアメリカ大統領選でトランプ候補が 「日米安保条約は不平等だ！」 とブチ上げたことで、アメリカ国民の多くがこの条約の存在を知り、不満を持ったことは否めません。
そしてそのトランプ氏が大統領に当選しましたから、安保条約の破棄をいつ言い出してもおかしくないですし、そうでなくても尖閣を巡って日本と中国が衝突の危機を迎えた時に、果たして米軍を出動させるかどうかは甚だ疑問です。
我が国としては、アメリカからいつ三下り半を突き付けられても独立を守れる体制を築かなければなりません。
それには、最低でも憲法改正と核軍備が必要でしょうが、僅か１年では到底無理な話・・・言われてからでは遅いのです。
