自民、公明は所得税の減税について一生懸命、言及しているけど…ww
日本の経済状態の内訳を見ると…
①
まず、インフレ率を勘案しない形 ※ の名目GDP（経済規模）
※ 現在の（“海外とは逆の”需要が十分ではない状態の）インフレ率を勘案したもの（実質GDP）だと、正しく把握できないため
“半分以上”が「個人消費」だが、年によっては60%におよぶことさえある。
「政府消費」は財政支出（財政出動の額）であり、これを「どこに使うか」がポイントになる。
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②
次に、政府の税収（“税”による社会からの通貨の回“収”）
「基幹三税」と呼ばれる（多い順に）消費税、所得税、法人税が約8割を占める。
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「税収増（社会から必要以上に通貨：主に需要分を回収してしまったこと）を理由に減税するのであれば…
①国内経済に“最も高い”影響を持つ「個人“消費”」が最適。
②最も多く回収している税を選ぶのが最適。
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以上①②から、減税の対象は「消費税」となる。
これ以外のもの（例えば所得税などについては、「やらないよりマシ」となる。
所得税や法人税の減税では、“理屈の上から”需要超過の状態にする（需要不足の解消）には、ほとんど（というか、「全く」と言って良いほど）効果は見込めない。
なお、社会保障費については、すでに半分が国費（国債による通貨発行などなど）で賄われており、多少、消費税“分”が差し引かれても“なんら”問題はない。
🥸
