物価基調を示す３つの指標を説明しています。
この記事のように「日銀に対象を向けている」のは
いただけませんね。
この誤りを正すには
まず、記事の後半部分の賃上げについての認識を
変えなければいけません。
そもそも、本来の賃上げは
①利益（粗利）から捻出される
②賃上げ→ “より多く” 消費（需要）にまわる
となります。
これ（賃上げ）が継続的に行われると
自ずと消費（需要）に回りやすくなります。
ということは…
結局、社会の経済環境を適切な需給バランス
すなわち十分な需要超過の状態にすることが
必要なんです。
なお
賃上げは民間（企業）が行うことなので
政府も日銀も（賃上げを）直接作用させることはできません。
ただし
政府に関しては賃上げに対する税の優遇措置によって
賃上げの後押しは可能なので、減税や社会保険料の減免も含めて
需要不足の解消→十分な需要超過の状態を実現させる必要があります。