企業に対して言いたいのは分かるけど…
基本的に、企業は時代に合わせた経営を行っているもの。
もちろんデジタル化が進んでいない会社も、“中には”あるよ。
でもね、企業の目的は「存続すること」なので、延命するに値しないと判断すれば、デジタル化などは後回しになる。
こういう時こそ政治の出番なのだが、その肝心の政治が…
記事中にある「持続した賃金上昇で国内消費を押し上げる循環をつくるエンジンとして企業が果たすべき役目は大きい。」
↑にしても
そのエンジンを機能させるためには、それに相応しい環境が必要で、その環境を整えることが政治の役割なのだ。
具体的に言えば、賃金上昇の源泉となる利益や売上を得やすくなる環境、すなわち社会の経済状態が十分な需要超過であること。
ただし、これまでのようなリストラやコストカットといった総供給（潜在GDP）を減らすという邪（よこしま）な手法ではなく
あくまでも
①需要そのものを増やし
②社会の需要を減らさない
という正当な手法で行う必要がある。
失われた○○年は、総じて社会に需要が十分にない状態であり、時によっては慢性的な需要不足という凡（およ）そ経済大国とは思えない“異常事態”だったわけで
これを解消して初めて経済回復〜成長のスタートに着ける。
企業に求める前に、まずは政治に対して、政治がやるべき“当たり前のこと”（経済の環境整備：需要不足の解消〜十分な需要超過の状態の実現）を促すべきだと強く感じるんだ。
