老老介護の深刻さについては異論はありません。
しかし
わざわざ医療費や介護費の増加を
書く必要はないでしょう。
百歩譲って書くとしても…
その医療費や介護費というお金は
使っても消えてなくならず
社会で回るため需要となる
と言うところまで書くべきですよ。
そうでなければ
医療費や介護費が増える＝高齢者が悪い“的”な存在…となってしまいます。
ところが、（医療費や介護費などの）社会保障費は消えてなくならず
社会の需要になると“キチンと”“正しく”書けば…
社会保障費の増加＝社会の需要の増加
＝正しい経済成長となるので
高齢者に優しい社会が生まれることになります。
また、この考え方は高齢者だけに限らず
子供（子育て）や障がい者などの
社会的弱者と呼ばれる人たちにも通用します。
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また、介護人材の確保についても
処遇改善を重ねてもなお、全産業平均に及ばない
とまで分かっているのなら
すぐに外国人材の話をするのではなく
「もっと改善すべき」と伝えるのが
日経新聞の仕事ではないでしょうか。
ともあれ
老老介護から外国人材への
拙速な飛躍はいただけませんね。
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まだ日本の人口は1億2千万人以上います。
そのうち働ける人は相当数いて
給与だけではなく労働環境など
魅力ある雇用条件であれば
まだまだ労働者不足だと諦めるには早いですよ。
国はお金を作れるし
お金を回収することもできる（＝管理通貨制度）のだから
国にお金がないというのはウソなんです。
一日も早く、そのウソがバレて
真に正しい財政政策を行えば
日本経済の復活なんて余裕ですよww
“本当は”少子化をはじめ
国防や国土強靭化など
まだまだ、やれることは沢山あるんですよ。
