社会インフラ事業の赤字は国が支援する | -

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今朝の日経新聞のローカル(広島)版で、地元の鉄道の赤字報道について…



こうした「社会インフラ(物流)」と言われるものは、そもそも” 儲けが出るなら民営化し、儲けが出ないものは公(国や地方)が見るべきものです。


赤枠のように、自治体の負担になるなら、その負担分は国から出すべきだし、それがイヤなら国が直接営業(国鉄に戻す)すれば良いのです。



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バブル崩壊後、「小さな政府」「自己責任」「規制緩和」「何でも独立採算民営化」といった「新自由主義」と言われる思想が主流になったが、その結果、(事実として)日本経済は衰退し続けてきました。


また、他国においても社会インフラを民営化したため、業績悪化や利益追求(企業として当然の動き)の結果、規模の縮小やサービスの廃止などネガティブなことが発生しました。


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この事実を鑑み、(社会インフラをはじめ)公共サービスの意味やあり方を考え直し、(すべてを国営(公営)化しろと言うのではなく)国や自治体が積極的に支援してほしいものです。


その上で、民間には民間ならではのサービスの向上などに努めてもらいたいですね。