読売新聞も経済の基本を分かっていない | -

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日本最大の新聞社が、この体たらくです。
>消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保した意義は大きかったが、なお不断の見直しが必要だ。

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日本国内において
日本円を発行する権利(通貨発行権)を持つのは
日本政府だけ。

日銀は通貨を発行するけど
通貨発行権を持たないので勝手に通貨発行できない。

あくまでも
日本政府が発行を指示・命令して
日銀が通貨を発行するにすぎない。

日本国において
お金を作れるのは通貨発行権を持っている
日本政府だけ。



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国債は国(政府)の借金だって?

国(政府)は自らお金を作れるのに
どうして
誰かからお金を借りなきゃいけないの?

ハッキリ言いましょう!

国(政府)は
誰からも借金なんてしていません!

政府がお金を必要とするなら
①日銀に指示・命令してお金を発行させて
②それを民間銀行(シンジケート)に送らせ
③国債発行市場でお金と国債を交換するだけ。



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国債は
管理通貨制度を採用している日本において
通貨の管理者である政府がお金と交換することで

日銀がお金を発行した際に付いた負債を
政府が(通貨の管理者として)引き受けるために
設けた国庫債券(金融商品)にすぎません。



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この「現実に行なわれている」動きを
正しく理解していれば…

>消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保…する必要や意義など「全くない」し、

>不断の見直し…なども必要ない。

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必要なのは
現実に行なわれている動きの正しい理解であり
その正しい理解を元にした実践のみです。