懸案の「教育基本法」と防衛省への以降をやってのけたことが言われてい
ましたね。
ただ、それほどは言われてない事に、「海洋基本法」を制定させたのと、
「宇宙基本法」を議員提出の形で提出されたこともあります。戦後レジ
ームとの訣別という点でもこのことは是非覚えておきたいものです。
志方俊之さんの「日本はこのままでは生き残れない」という本にそのこと
の重要性が語られているので紹介します。
まず「宇宙基本法」について。
日本の宇宙開発は、平和目的に限るという国会決議（１９６９年５月）の
厳密な解釈に縛られてとくに大型ロケットと分解能の高い画像衛星の開発
について、米、露、欧、中、の宇宙開発に比べ大きく遅れを取ってきまし
た。
技術大国の日本にとって、この厳密な解釈がどれだけ国益を損ねてきたか
計り知れません。
我が日本には、防衛には、４つの基本的な原則があります。
第一は、「非核三原則」
第二は、「専守防衛」
このことで、攻撃性が高い装備、空母や戦略爆撃機は保有できな
い。
第三は、「非科学兵器」「非生物兵器」「非対人地雷」
第四は、「武器輸出三原則」
このことで、他国との対等な「ギブアンドテイク」の関係ももてな
いし、大量生産できないから費用もかさんでしまいます。
僕はこの４つの原則事態も見直すべきだとかんがえますが、この４つの原
則を守った上で、わが国の安全保障を全うするには、「情報力」を強化す
ることがなにより大切だと思います。
その意味で、情報の収集から、危機の回避までの一連の危機管理プロセス
において、宇宙を利用することは、「平和国家に最もふさわしい防衛戦略
」といえると思います。
さて、その重要な宇宙開発が、わが国では、「平和利用」に限るという原
則によって、なんと、いままで文部科学省が学術研究の一環としてこれを
取り扱っていて、安全保障の面からはあまり扱われてこなかったのです。
このような現状から、２００７年６月、宇宙政策における「平和利用」の
縛りを再点検し、「非侵略的」な性質のものであれば、宇宙の利用は当然
これを認めるという主旨を含んだ「宇宙基本法」が、議員提案の形で提出
されました。
これは平和利用の縛りから脱却する、大きな「戦後との訣別」になると期
待しますが、
まだ成立してないんですよね～。
今後を見守りたいですね。
一方、「海洋基本法」
こちらは、共産党を含む賛成を得て、社民党以外すべてが賛成し、２００
７年４月に制定されました。
これまでのわが国の海洋政策は縦割りでひどいものでした。
海洋研究については文部科学省。
水産資源と漁港の管理については農林水産省。
エネルギー資源開発については経済産業省。
海上交通や港湾海岸の南里は国土交通省。
汚染対策は環境省。
世界有数の海洋国家のわが国が、縦割り行政の中、国家意思の統一がない
のはとても不幸なことでしたね。
この基本法が成立して、今後どのように変わっていくか注目したいですね。
（参考）
http://www.soranokai.jp/pages/kihon_kiomite.html
http://www.soranokai.jp/pages/kihon_tsugihauchuuka.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E5%AE%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95
