立憲民主党の政策提案書提出に加えて頂きました
立憲民主党の茨城県連と県議会会派・立憲いばらきは18日、県の2024年度当初予算編成に当たり、大井川和彦知事宛てに政策提案書を提出
2024年度一政策提案書の一部抜粋
医療·保健・福祉
7【新】マイナンバーカードによる医療機関での資格確認については、利用率が低迷し、様々なトラブルも発生している状況に鑑み、2024年秋に健康保険証を廃止するのではなく、現行通り使用可能とするよう政府に対し働きかけること。
8【新】 地域における質の高い医療提供体制を構築するため、医師を含めた医療従事者の働き方改革の取り組みに対して本県独自の数値目標を示した上で、医師確保をはじめとする必要な支援策に取り組むこと。
9【新】 県内の看護の質を担保するため、 臨床経験豊富な看護職が専任教員への道を選択できるよう、流動性のあるキャリアプランを描けるような看護教育システムの構築に必要な措置を講じること。
10【新】難病者への支援を拡充するとともに、脳脊髄液減少症などの患者が県内で診断・治療を行えるよう専門医の確保を行うこと。
11【新】 持続可能な国民健康保険制度とするため、県は財政運営の責任主体として、財政基盤強化と被保険者の負担軽減に向けた一層の支援を行うこと。
12 更なる医師確保のため、医学部の誘致を図ること。また、本県に歯科大学がないことに鑑み、筑波大学に口腔保健医療の医学的な質の向上を図るための寄付講座を設置すること。
13 老朽化した県立中央病院および県立こども病院については、それぞれ現在地において早期建て替えを進めること。
14【新】介護・保育における人材確保や安定的な福祉サービスの提供を図るため、 処遇改善に必要な措置を継続的に講じること。
15【新】医療福祉費支給制度について、精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている方へ対象を拡大すること。ひきこもりや精神障害者等に対するライフデザインを計画できるよう支援策に取り組むこと。