職場で、上司から「ボス（仮名）に、ちゃんと挨拶しないとダメですよ」と叱られた妻。
「いつも、ちゃんと会釈しているのにー」と不満顔。
帰ってくるなり、妻の報告。
「今日ね、思いっきりボス（仮名）に挨拶したら、思いっきりニコッとされたの」
「そのあとね、用もないのに近くを通るのよー」
「なんだー、単に私に挨拶されたかっただけなんだー」
どうも、妻は職場でも人気者のようです。
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「知的資産」とはなんでしょうか。
経済産業省の知的資産経営ポータルでは、以下のように説明しています。
”「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。”
さて、この意味を考えてみましょう。
その前に。。。
企業の価値は、なにで判断されるのでしょう？
売上高、利益率、総資産規模、市場シェア、社会貢献度など、さまざまな基準が考えられますが、これらは企業の価値の一側面を測る基準でしかありません。
異論はあるかもしれませんが、営利目的の企業であれば「継続して利益を上げ続けること」が最も重要な役割でしょう。そうすると、継続して利益を上げ続けられるだけの力の源、すなわち「資産」をどれだけ保有しているかが最も重要な指標となります。
つまり、企業の価値は、その保有「資産」の価値の総計によって判断することができます。
では、「資産」にはどのようなものがあるのでしょうか。
一般に経営における「資産」というと、会計上の「資産」、すなわち固定資産（土地、建物、設備等）、流動資産（預金、有価証券、手形、売掛金等）、繰延資産（開発費、社債発行費等）が挙げられます。
これらは”目に見える”もの（＝「有形資産」）であり、価値を一義的に見積もることができるものです。
しかしながら、企業の生み出す利益は、「有形資産」だけが源泉となっているのではありません。
実際には「有形資産」が少ないにも関わらず高収益を上げている企業もあれば、多くの「有形資産」があるにも関わらず赤字経営となっている企業もあります。
これは、こう考えると理解しやすいかと思います。
「有形資産」は、それのみだとほぼ決まった価値しか生み出しません。たとえば、生産設備があり、それを普通に運用しているだけだと一定の利益しか上げられません。
これを、能力のある人（＝人材）が運用したり、組織を変更して効率を上げたり、新技術を投入して生産性を上げたりすることで、劇的に利益の向上が図れます。
逆に「有形資産」を活かしきれず、期待されるだけの利益を生み出すことができないと赤字経営となってしまいます。
このように、「有形資産」以外のなにか別の”目に見えない”もの（＝「無形資産」）があり、それが業績に大きく関与していると考えられるのです。
この「無形資産」ですが、さらに、知的活動に起因するものと、そうでないものの２種類に区分することができます。
知的活動に起因するものとして、人材、技術、組織力、営業ネットワーク、特許権、ブランドなど、そうでないものとしては、借地権、電話加入権などが挙げられます。
このように列挙してみると、”知的活動に起因する”もののほうが圧倒的に業績に影響を及ぼすと思われるものが揃っています。
つまり、企業価値を考えるにあたり重要なのは”知的活動に起因する”「無形資産」ということになり、これが「知的資産」と呼ばれ注目されています。
以上が、経済産業省の知的資産経営ポータルでの「知的資産」の説明の意味するところです。
では、「知的資産」にはどのようなものがあるのでしょうか。
・・・続きます。
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