大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。
大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。
条例は１億円以上の市保有株式を売却する場ナイキ レディース
合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職した翌日の２月２８日、市議会に野党会派が条例案を議員提案し、維新を含む全会一致で可決。４月に施行された。
橋下市長は、条例に関して「議会の議決を得ている間に株価が下がり、市民に損が出る。条例は違法だ」と批判。市関係者によると、橋下市長は出直し選で不在の間に市長の執行権を制限する条例が成立したことも問題視し、市幹部に地方自治法に基づく再議権行使の検討を指示した。
橋下市長が再議を申し立てても、条例は市議会の過半数の賛成で可決できるため、維持される見通しだ。ただ、その後市長は松井一郎大阪府知事に審査を申し立てることができ、知事が議決を違法と判断すれば取り消しとなる。
一方、市議会側は知事決定を不服として提訴することができ、結論は判決確定まで長引く可能性がある。
大阪市は戦前、独自で電気事業を展開していたが、戦時中の国の配電統制で関西配電（現関電）に設備が引き継がれ、対価として株式を受け取ったとされる。