【ワシントン＝加納宏幸】日本政府が限定的に集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したことについて、米国のオバマ政権高官は１日、相次いで強い歓迎を表明した。
ヘーゲル米国防長官は、「自衛隊のより幅広い作戦を可能にし、日米同盟をより効果的にするものとして歓迎する」との声明を発表。「地域や世界の平和や安全に貢献しようとしている日本にとり重要な一歩だ」と評価した。
その上で、年末までに予定する日米防衛協力の指針（ガジョーダン CP3
イドライン）改定に向け、「同盟を最新のものとする努力を補完する」と期待を示した。
また、ローズ米大統領副補佐官は記者会見で、「オバマ大統領は安倍晋三首相の政策を強く支持している」と述べた。
ローズ氏は「新政策について明確にする外交努力を果たし、誤解を防ぐために透明性を確保した」とし、日本政府による近隣諸国に対する説明努力を評価。韓国などの反発に関し、集団的自衛権の行使容認に加え、歴史問題でも日韓の対話が進むことに期待を示した。
国務省のハーフ副報道官は、日本での行使容認に関する議論の公開性や透明性を評価。中韓の反発については、日本が近隣諸国に十分な説明をしてきたとして、退けた。
一方、中国の海洋進出に関心を持つ下院軍事委員会のフォーブス小委員長（共和党）は、「中国はアジア太平洋の秩序に挑戦しており、地域の平和や安定に貢献しようとする日本（の決定）を歓迎する」との声明を発表した。