東京株式大引け続報：気迷い商状に指数は高安まちまち
週明け6日の東京株式市場は売り買い交錯。大引けの日経平均株価は前週末比11．09円安の1万0167．23円と4日ぶりに小反落した。日経平均株価は1万0100円台の小安い水準でのもみ合いが続き、日中値幅はわずか36円にとどまった。円高方向に振れたことから売りが出た一方で、米11月雇用統計の悪化にもかかわらず、米株高となったことから買いが流入した。上値では国内勢の売りが出ているが、下値には欧州勢などの買いが流入していた。TOPIX（東証株価指数）は小幅ながらも4日続伸。東証1部の出来高は14億8409万株、売買代金はかろうじて1兆円超えの1兆0354億円と低水準だった。
後場は手掛かり材料難にべたなぎ商状。上海総合指数は上げ幅を縮小し、韓国株式市場はマイナス転換したが、香港、シンガポール、台湾などは堅調展開とアジア株は高安まちまちで、日本株の方向性を決めるほどではなかった。また、ドル?円、ユーロ?円ともに小動き。ドル?円は週末の海外市場で一横浜市鶴見区 不動産時82円52銭と約3週間ぶりの円高値を付け、きょうの東京市場では朝方に82円63銭まであったが、その後、一時82円80銭台まで持ち直した。ユーロ?円は110円台後半で推移した。
先行きに対しても強弱観が混在。国内証券では、「欧州の債務危機への警戒が強まると世界的にリスク回避志向が強まる」としており、「日本株は急ピッチな上昇への警戒も出ている」としている。「目先は海外投資環境の変調を意識せざるを得ない」とも指摘。一方で、外資系証券では、緩やかな世界経不動産 台東区済の回復期待が強まれば、日本株の割安感や主要市場と比較しての出遅れ感がさらに注目を集める」としており、「バリュエーションの安さから引き続き外国人投資家の見直し買いが期待できる」と「強気」の見方を展開している。別の外資系証券も、「米国株が好調を推移していることや外国人投資家の買い継続が予想されることから、日経平均は10000円台後半を目指す」としている。「来春以降、国内ポジティブ要因も加わり2011年半ばにかけて12000円程度まで上昇する」としている。
日経平均こそ安いものの、東証1部の値上がり銘柄数は中小型株中心に1222に達した。日立 <6501> や資源関連の三井物産 <8031> 、住友金属鉱山 <5713> が買われ、三菱商事 <8058> も小高い。DeNA <2432> 、JFE <5411> 、日本ガイシ <5333> などが個別に物色された。
半面、値下がり銘柄数は306にとどまった。キヤノン <7751> のほかコマツ <6301> 、ファナック <6954> 等の下げが目立った。東証1部の売買代金トップのトヨタ <7203> は売り買い交錯に前週
末比変わらず。
東京商工リサーチは６日、全国４０８金融機関を対象に、２００９年１２月から１０年９月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。それによると、中小企業の申込件数は１１８万８７１３件、金額は３２兆１１５億円にのぼった。実行件数は１０４万３６６２件、金額は２８兆６２１６億円で、件数?金額ともに実行率が９０％に迫った。
どの程度の企業が申し込んだか概略を把握するため、１社で３行と取引していると仮定し、全国普通法人２６２万３２４５社と比較した。これによると、普通法人の１５?１％にあたる約４０万社が申し込んだ計算になる。個人企業を含むため、単純比較はできないが、多くの企業に浸透しているとみられる。
一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同法に基づく返済猶予を活用した企業の倒産が３４件にのぼるなど問題点も浮上。一部の金融機関では、法延長の有無に関わらず、「来年３月以降も同様の対応をとらなければならない」との声も。法施行以降、急激に倒産件数が減少するなどの効果もみられたが、中小企業の経営環境の好転は遅れ、「倒産の先送り」（大手行幹部）との指摘もある。
調査対象の金融機関は、大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行船橋市 不動産８行、政府系金融５行、ネット銀行など１２行、信用金庫２７０金庫。
週明け6日の東京株式市場は売り買い交錯。大引けの日経平均株価は前週末比11．09円安の1万0167．23円と4日ぶりに小反落した。日経平均株価は1万0100円台の小安い水準でのもみ合いが続き、日中値幅はわずか36円にとどまった。円高方向に振れたことから売りが出た一方で、米11月雇用統計の悪化にもかかわらず、米株高となったことから買いが流入した。上値では国内勢の売りが出ているが、下値には欧州勢などの買いが流入していた。TOPIX（東証株価指数）は小幅ながらも4日続伸。東証1部の出来高は14億8409万株、売買代金はかろうじて1兆円超えの1兆0354億円と低水準だった。
後場は手掛かり材料難にべたなぎ商状。上海総合指数は上げ幅を縮小し、韓国株式市場はマイナス転換したが、香港、シンガポール、台湾などは堅調展開とアジア株は高安まちまちで、日本株の方向性を決めるほどではなかった。また、ドル?円、ユーロ?円ともに小動き。ドル?円は週末の海外市場で一横浜市鶴見区 不動産時82円52銭と約3週間ぶりの円高値を付け、きょうの東京市場では朝方に82円63銭まであったが、その後、一時82円80銭台まで持ち直した。ユーロ?円は110円台後半で推移した。
先行きに対しても強弱観が混在。国内証券では、「欧州の債務危機への警戒が強まると世界的にリスク回避志向が強まる」としており、「日本株は急ピッチな上昇への警戒も出ている」としている。「目先は海外投資環境の変調を意識せざるを得ない」とも指摘。一方で、外資系証券では、緩やかな世界経不動産 台東区済の回復期待が強まれば、日本株の割安感や主要市場と比較しての出遅れ感がさらに注目を集める」としており、「バリュエーションの安さから引き続き外国人投資家の見直し買いが期待できる」と「強気」の見方を展開している。別の外資系証券も、「米国株が好調を推移していることや外国人投資家の買い継続が予想されることから、日経平均は10000円台後半を目指す」としている。「来春以降、国内ポジティブ要因も加わり2011年半ばにかけて12000円程度まで上昇する」としている。
日経平均こそ安いものの、東証1部の値上がり銘柄数は中小型株中心に1222に達した。日立 <6501> や資源関連の三井物産 <8031> 、住友金属鉱山 <5713> が買われ、三菱商事 <8058> も小高い。DeNA <2432> 、JFE <5411> 、日本ガイシ <5333> などが個別に物色された。
半面、値下がり銘柄数は306にとどまった。キヤノン <7751> のほかコマツ <6301> 、ファナック <6954> 等の下げが目立った。東証1部の売買代金トップのトヨタ <7203> は売り買い交錯に前週
末比変わらず。
東京商工リサーチは６日、全国４０８金融機関を対象に、２００９年１２月から１０年９月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。それによると、中小企業の申込件数は１１８万８７１３件、金額は３２兆１１５億円にのぼった。実行件数は１０４万３６６２件、金額は２８兆６２１６億円で、件数?金額ともに実行率が９０％に迫った。
どの程度の企業が申し込んだか概略を把握するため、１社で３行と取引していると仮定し、全国普通法人２６２万３２４５社と比較した。これによると、普通法人の１５?１％にあたる約４０万社が申し込んだ計算になる。個人企業を含むため、単純比較はできないが、多くの企業に浸透しているとみられる。
一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同法に基づく返済猶予を活用した企業の倒産が３４件にのぼるなど問題点も浮上。一部の金融機関では、法延長の有無に関わらず、「来年３月以降も同様の対応をとらなければならない」との声も。法施行以降、急激に倒産件数が減少するなどの効果もみられたが、中小企業の経営環境の好転は遅れ、「倒産の先送り」（大手行幹部）との指摘もある。
調査対象の金融機関は、大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行船橋市 不動産８行、政府系金融５行、ネット銀行など１２行、信用金庫２７０金庫。