ウィキリークス創設者、英国で聴取へ
【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は６日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン?アサンジ氏（３９）が、近く英国内で警察の事情聴取に応じる方向だと報じた。
同氏の弁護士の話として伝えた。ウィキリークスによる米外交公電の暴露が始まって以来、アサンジ氏は居場所を明らかにしておらず、司法当局と接触するのは初めて。
オーストラリア人のアサンジ氏は今年８月、スウェーデン国内で知人女性２人に性的行為を強要したとの容疑で同国司法当局から逮捕状が出ている。１１月末には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際指名手配した。英警察も、これらの容疑で事情を聞くとみられる。
アサンジ氏はいずれの容疑も否認しており、指名手配は、米政府などによるウィキリークス攻撃の一環と主張している。
アサンジ氏の弁護士によると、事情聴取の日時などについて、英警察との間で調整が進んでいる。弁護士はＢＢＣに対し、「回答が必要な質問には任意で答える」と言高級 賃貸明、逮捕やスウェーデンへの送還には応じない姿勢を示している。
政府税制調査会が地球温暖化対策税（環境税）の平成２３年度中の創設方針を固めたことで、産業界からは６日、反発の声が上がった。法人税減税と増税策が同時に浮上し、成長戦略か、税収確保か、政府の明確なメッセージは伝わらない。創設が決まると、早ければ来秋の導入に向けて制度設計が進む。低税率でスタートし、段階的に引き上げる見通しだが、導入の賛否をめぐり、政府、与党、産業界を巻き込んだ論戦が激しくなる見通しだ。
[フォト] 環境税、産業界の「反発」ｖｓ省庁の「利害」
環境税の創設は、実態は税目の衣替えに近い。政府税調は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い化石燃料に輸入段階で広く課税する石油石炭税（２２年度の税収は４８００億円）の税率を引き上げ、増税分を「環境税」にする考え。詳細は固まっていないが、来年度改正では税率を低くし、「小さく産んで大きく育てる」（税調幹部）作戦だ。
税率については、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が６日、温暖化対策の財源を確保するため、５割程度引き上げるよう提言した。政府税調も同様に足立区 不動産、将来的には５割増税を目指すとみられる。
◆「暫定」廃止先送り
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、ガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）を廃止して２?５兆円の負担を軽くし、代わりに税収で２兆円規模の環境税を創設する方針を掲げていた。だが、深刻な税収不足で帳尻が合わなくなることなどから結論を先送り。環境税は来年度改正で導入されるものの、暫定税率廃止は再び先延ばしされた。
暫定税率は、ガソリン税に１リットル当たり約２５円を上乗せしている。道路整備に充てる「道路特定財源」として昭和４９年に導入されたが、昨年４月の一般財源化が決まり、野党だった民主党は「課税根拠を失った」として廃止を訴えていた。
暫定税率を来年度も維持しながら、環境税を新たに導入するため、産業界にとっては負担増の色彩が濃くなる。エネルギー消費量の多い化学、鉄鋼、セメントなどの産業には打撃で、民主党内にも、「国内企業が、中国など規制のゆるい海外に移転してしまう」との危機感が広がる。
◆企業活動が犠牲に
第一生命経済研究所の試算では、石油石炭税を仮に来年４月から５割引き上げた場合、コスト上昇による企業活動低迷で、実質国内総生産（ＧＤＰ）は初年度０?０７％、次年度０?１１％、３年度目は０?０９％押し下げられる。法人企業所得も、初年度に０?３２％減る。遅れて影響が現れる雇用者所得は、初年度こそ０?０５％の減少幅にとどまるが、２、３年目は０?１％程度のマイナスだ。
日本経団連の米倉弘昌会長は「政府の環境政策は“アンチビジネス”だ」と強く反発する。原料用石炭を使用する鉄鋼業界や化学、電力業界などでは、収益の大幅悪化は避けられな墨田区 不動産い。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は「国内での事業継続が危ぶまれる」と指摘、東ソーの土屋隆会長も「雇用確保すら困難にしかねない」と不安を口にする。
「強い経済」の一方で、ＣＯ２の大幅削減を掲げる一貫性のない政策には、「不信感を抱いている」（セメント協会の徳植桂治会長）との声もあり、雪解けムードが漂い始めた政治と産業界の関係に再び、ひびが入りかねない。
【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は６日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン?アサンジ氏（３９）が、近く英国内で警察の事情聴取に応じる方向だと報じた。
同氏の弁護士の話として伝えた。ウィキリークスによる米外交公電の暴露が始まって以来、アサンジ氏は居場所を明らかにしておらず、司法当局と接触するのは初めて。
オーストラリア人のアサンジ氏は今年８月、スウェーデン国内で知人女性２人に性的行為を強要したとの容疑で同国司法当局から逮捕状が出ている。１１月末には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際指名手配した。英警察も、これらの容疑で事情を聞くとみられる。
アサンジ氏はいずれの容疑も否認しており、指名手配は、米政府などによるウィキリークス攻撃の一環と主張している。
アサンジ氏の弁護士によると、事情聴取の日時などについて、英警察との間で調整が進んでいる。弁護士はＢＢＣに対し、「回答が必要な質問には任意で答える」と言高級 賃貸明、逮捕やスウェーデンへの送還には応じない姿勢を示している。
政府税制調査会が地球温暖化対策税（環境税）の平成２３年度中の創設方針を固めたことで、産業界からは６日、反発の声が上がった。法人税減税と増税策が同時に浮上し、成長戦略か、税収確保か、政府の明確なメッセージは伝わらない。創設が決まると、早ければ来秋の導入に向けて制度設計が進む。低税率でスタートし、段階的に引き上げる見通しだが、導入の賛否をめぐり、政府、与党、産業界を巻き込んだ論戦が激しくなる見通しだ。
[フォト] 環境税、産業界の「反発」ｖｓ省庁の「利害」
環境税の創設は、実態は税目の衣替えに近い。政府税調は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い化石燃料に輸入段階で広く課税する石油石炭税（２２年度の税収は４８００億円）の税率を引き上げ、増税分を「環境税」にする考え。詳細は固まっていないが、来年度改正では税率を低くし、「小さく産んで大きく育てる」（税調幹部）作戦だ。
税率については、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が６日、温暖化対策の財源を確保するため、５割程度引き上げるよう提言した。政府税調も同様に足立区 不動産、将来的には５割増税を目指すとみられる。
◆「暫定」廃止先送り
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、ガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）を廃止して２?５兆円の負担を軽くし、代わりに税収で２兆円規模の環境税を創設する方針を掲げていた。だが、深刻な税収不足で帳尻が合わなくなることなどから結論を先送り。環境税は来年度改正で導入されるものの、暫定税率廃止は再び先延ばしされた。
暫定税率は、ガソリン税に１リットル当たり約２５円を上乗せしている。道路整備に充てる「道路特定財源」として昭和４９年に導入されたが、昨年４月の一般財源化が決まり、野党だった民主党は「課税根拠を失った」として廃止を訴えていた。
暫定税率を来年度も維持しながら、環境税を新たに導入するため、産業界にとっては負担増の色彩が濃くなる。エネルギー消費量の多い化学、鉄鋼、セメントなどの産業には打撃で、民主党内にも、「国内企業が、中国など規制のゆるい海外に移転してしまう」との危機感が広がる。
◆企業活動が犠牲に
第一生命経済研究所の試算では、石油石炭税を仮に来年４月から５割引き上げた場合、コスト上昇による企業活動低迷で、実質国内総生産（ＧＤＰ）は初年度０?０７％、次年度０?１１％、３年度目は０?０９％押し下げられる。法人企業所得も、初年度に０?３２％減る。遅れて影響が現れる雇用者所得は、初年度こそ０?０５％の減少幅にとどまるが、２、３年目は０?１％程度のマイナスだ。
日本経団連の米倉弘昌会長は「政府の環境政策は“アンチビジネス”だ」と強く反発する。原料用石炭を使用する鉄鋼業界や化学、電力業界などでは、収益の大幅悪化は避けられな墨田区 不動産い。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は「国内での事業継続が危ぶまれる」と指摘、東ソーの土屋隆会長も「雇用確保すら困難にしかねない」と不安を口にする。
「強い経済」の一方で、ＣＯ２の大幅削減を掲げる一貫性のない政策には、「不信感を抱いている」（セメント協会の徳植桂治会長）との声もあり、雪解けムードが漂い始めた政治と産業界の関係に再び、ひびが入りかねない。