フィギュアスケート四大陸選手権最終日(20日、台北)真央、世界選手権連覇へ手応え-。女子フリーが行われ、3月の世界選手権(東京)で2連覇を狙う世界女王、浅田真央(20)=中京大=が132?89点を出し、合計196?30点で2位に入った。前JAL日に失敗した“伝家の宝刀”トリプルアクセル(3回転半ジャンプ)に成功。今季前半の不振から抜け出し、完全復調を印象づけた。




 フリーの冒頭、後ろ向きで長い助走に入った真央に、迷いはなかった。前日に失敗した代名詞の3回転半は、高く舞い上がって完璧に着氷。勢いに乗った真央は、試合を楽しむようにプログラムを演じきった。


 「トリプルアクセルは100点満点。昨日のSPの悔しさを晴らそうと思いました。自分のできることは出し切れたかな」


 納得の4分間。スタンディングオベーションの観客に向け、真央は笑顔を弾けさせ、何度も何度も手を振って応えた。


 この日は、連覇を狙う3月の世界選手権をにらんで振り付けを変更したフリーの初お披露目だった。2月上旬に来日した振付師のローリー?ニコル氏(カナダ)とともに考え、真央自らアイデアも出した。最初のポーズからすべて見直し、最後はコレオスパイラルからのフィニッシュ。「ローリーは『恋人がいるように滑って』と。スムーズなプログラムになって気に入ってます」と手応えは上々だ。


 昨年末の全日本選手権からジャンプも変えた。2回転半-3回転、3-2-2のコンビネーションジャンプも新たに導入。それぞれ回転不足の判定は受けたが「新たな課題が見つかってよかった。もう一度、一から見直したい」と前向きだ。


 ハイペースで“復活”への道をたどっている。今季前半のグランプリシリーズはオフから取り組むジャンプの修正が間に合わず惨敗。それでも、今季から指導を仰ぐ名伯楽?佐藤信夫コーチ(69)のいる新横浜まで愛知から週3~4日のペースで通い、調子を上げた。コーチに付きっきりで教わるのは、およそ2年半ぶりのこと。「今季は後半になるに連れてだんだん安定してきた」と表情は明るい。


 
電気こたつでの発火の再現実験。座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだため、掛け布団が中のヒーターに当たり、やがて発火した=NITE提供
 NITEのまとめでは、こたつの事故は05~09年度の5年間で、179件(豆炭こたつなど電気こたつ以外の22件を含む)もあった。同時期に999件あった電気ストーブの事故に比べれば少ないものの、179件中22件は死亡事故で、計27人が死亡した。このほかにも重傷事故が3件、軽傷事故が29件あり、1室以上の火災も85件に上った。


 キリンホールディングス(HD)が、中国ビール最大手の華潤集団と業務提携することが24日、わかった。年内にも共同生産販売の合弁会社を設立する。華潤集団が持つ中国全土の販売網と、キリンが持つ現地工場を相互活用し、両社の飲料事業の拡大を目指す。高い経済成長が続く中国市場への本格進出が不可欠と判断した。



 キリンが大連市や珠海市など中国の3工場で生産している「一番搾り」と、現地向けのビールなどを華潤の販売網へ広げて営業力を強化する。華潤は傘下のビール会社、華潤雪花が展開するビール「雪花ビール」をキリンの工場に生産委託して増産を目指す。両社は清涼飲料事業でも、共同開発を含めた業務提携を模索している。



 中国ビール市場では、国内首位のアサヒビールが2009年に中国2位の青島ビールと資本業務提携をし、11年12月期には初の黒字に転換するなど、攻勢を強めている。サントリーHDも今年1月、傘下のビールと飲料事業を統括し、上海を中心に販路拡大に注力するなど、攻勢を強めている。



 キリンHDは06年以降、豪州、東南アジアの大手飲料食品大手に出資する一方、ビール大手の寡占化が進み、競争が激化している中国市場への生産は小規模にとどまっていた。



 暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)は、電気こたつの不適切な使用で発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。


 希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に「実際には利益を確保したうえで、4220万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。工事は同6月に完了し、県の品質検査に合格。同社は同7月、県に工事費5100万円を請求するとともに880万円の返還を申し入れた。県は5100万円を支払ったうえで「返還は受け入れられない」と断ったが、同社は「それならば寄付したい」と打診した。


 しかし県は1月26日「最低制限価格は妥当と考えており、そこから余った『差額』という趣旨では受け取れない」と断った。


 桑原会長は「今後も余った金は返還や寄付を申し出る」と話している。

 (1)のケースとしては、05年4月に山形県で発生し、80歳以上の男性1人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに衣類が接触し、着火ANAしたとみられている。


 (2)のケースでは、08年11月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ2棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡?スパークしたのが原因と推定されるという。


 NITEは(1)について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに当たり、徐々に熱がたまっていき、約30分後に発火して炎が大きく上がった。


 二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約30分後に発火し、燃え上がった。


 両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、200度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。


 「ブリヂストンサイクル」(埼玉県上尾市)が販売した自転車用幼児座席で足を乗せる部品が破損し、子供が車輪に足を巻き込まれる事故が相次いだ問題で、消費者庁は18日、同社が製品のリコール(回収?無償修理)を実施した昨年9月以降も、13件の重軽傷事故があったことを明らかにした。


 回収率は13?7%にとどまっており、同庁は近く、同社幹部からリコールへの取り組み態勢について聞き取り調査する。


 リコール対象は、「ロイヤルチャイルドシート(RCS―NAS)」など、1995年4月以降に販売した12製品、約57万台。同庁によると、リコール後に確認された事故は重傷が6件、軽傷が7件。リコール前も含め、重軽傷事故は27件に上っている。


 国民生活センターの担当者によると、手口は、自宅を訪問して「不要な貴金属はありませんか」と差し向ける。家人が指輪や腕時計などを見せると、鑑定のふりをして、強引に買い取っていくという。契約書を作らなかったり、価格算定の基準を明確に示さなかったりする業者も多い。中には日中1人で過ごしている認知症の高齢者宅
キャッシングに上がり込み、タンスなどから貴金属を物色していた悪質なケースもあるという。

 消費者が業者に物品を販売しているため、悪質な訪問販売業者を規制する特定商取引法の対象外で、クーリングオフも適応できない。金などを取り出すためスクラップ業者に売却される可能性もあると見る。

 盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査は、今後県内でも被害拡大の可能性を指摘し、「大切な思い出の詰まった品物を失いかねないので、毅然(きぜん)とした態度で断ってほしい」と呼びかけている。

中小の円滑化法実行率9割に迫る 商工リサーチ調査






 東京商工リサーチは6日、全国408金融機関を対象に、2009年12月から10年9月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。それによると、中小企業の申込件数は118万8713件、金額は32兆115億円にのぼった。実行件数は104万3662件、金額は28兆6216億円で、件数?金額ともに実行率が90%に迫った。


 どの程度の企業が申し込んだか概略を把握するため、1社で3行と取引していると仮定し、全国普通法人262万3245社と比較した。これによると、普通法人の15?1%にあたる約40万社が申し込んだ計算になる。個人企業を含む千葉 不動産ため、単純比較はできないが、多くの企業に浸透しているとみられる。


 一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同法に基づく返済猶予を活用した企業の倒産が34件にのぼるなど問題点も浮上。一部の金融機関では、法延長の有無に関わらず、「来年3月以降も同様の対応をとらなければならない」との声も。法施行以降、急激に倒産件数が減少するなどの効果もみられたが、中小企業の経営環境の好転は遅れ、「倒産の先送り」(大手行幹部)との指摘もある。


 調査対象の金融機関は、大手8行、地方銀行63行、第二地銀42行、信託銀行船橋市 不動産8行、政府系金融5行、ネット銀行など12行、信用金庫270金庫。
 週末のNY時間でドルが急落、1ドル=82円台へ急激にドルが売り込まれた、同様にドルはユーロに対しても急落して1ユーロ=1.3505ドルで取引を終えた。市場参加者の多くが注目する中、11月の米雇用統計は市場コンセンサスの14万人増を大幅に下回り失業率も0.2ポイント上昇の9.8%に悪化したことでドル売りに拍車が掛かった。


 来週の為替相場では年末に向けてドルユーロが相場の主役、ドル円はやや蚊帳の外といった雰囲気だ。クリスマスや年末と言う季節的要因で、米系事業法人から実需のドル買いが継続する流れが途絶えていない、ただ昨晩のように市場の関心は欧州ソブリンリスクと米国経済指標に関心が高くなっている。またユーロドルの取引量の増加も気になるところだ。ドル円想定レートはドルの下値を試すより、1ドル=85円の壁を抜けるかどうか試す展開に関心を寄せたい。


 来週の米国重要経済指標では、11生産者物価指数、小売売上高、CPI、鉱工業生産指数など目白押しで大きなイベントが控えている。雇用統計と失業率には市場期待を損なったが、まだまだ強い景気回復をするとの見方が根強い、そのためドルの押し目買い意欲が沸こう。


 また業界関係者から2011年の為替相場見通しも多数報告されている。国債大量償還もあり本邦個人投資家が市場参入の可能性がある点に注目。既に株式市場では「円安?日経平均株価上昇」というシナリオが多い、実際問題多くの市場関係者がQE2でドル円レートは市場最高値を突破して78円台~75円台へ向かうとの見方があったくらいなのに、トレンドは円安?ドル高に転じた。


 そうなると、相場のトレンドはQE2を機会に変化したと考えるのが普通だ。2011年の為替相場は円安?ドル高の見通しを継続するべきだろう。相場の大きな変化する時期は投資家にとって最も儲けるチャンスでもある。来年からは個人向け国債が大量償還され、その額1兆1285億円という推定だ、個人投資家マネーは高利回り投資を好むため、株式市場や高金利通貨へ資金流入が予想される。とりわけ高金利通貨への投資は円安への要因ともなることを忘不動産れてはならない。