半世紀遅れの「精神医療
の転換期」 厚労省
専門官
厚生労働省社会・援護局の吉川隆博障害保健専門官は
12月5日、東京都内で開かれた
日本精神科看護技術協会主催の精神保健福祉フォーラムで、
「精神保健医療
福祉の更なる改革に向けて
－精神医療
・看護はどう変わるか？－」をテーマに講演した。
吉川専門官は、豪、米、英などの先進国が1960年以降、
精神病
床数を減らして精神医療
改革を
実施し成果を出してきたのに対し、日本は
「半世紀遅れでようやく本気で精神医療
改革に
取り組んでいこう（と考え）、
そういった施策を進めているところ。
わたしも皆さんも精神医療
の転換期に立っている」と述べた。
講演で吉川氏は、精神保健医療
福祉施策の改革経緯や、
改革に向けた考え方や具体像を説明した。
この中で、往診について
「精神科病院で往診をしているのは13％ぐらいしかない。
診療所でも16％と非常にまだまだ少ない状況」と述べ、
国が掲げる在宅医療
推進に向け、
医師の往診体制を強化する施策を講じる必要性を訴えた。
また、入院・外来を含め精神科を
受診する認知症患者が増えているとも指摘。
認知症患者の入院先の割合が「療養型病床」「老人病床」
「そのほかの一般病床」に比べ
「精神病
床」で「非常に高くなっている」と述べた。
その上で、認知症の治療・看護の考え方を提示。
妄想や徘徊といった
BPSD（認知症の行動・心理症状）のある患者を治療する場合、
精神科の病院はどういった機能の病棟を備え、
どのような専門性を持った人を配置するべきかなど
対応の検討を行う必要性を示した。
さらに、認知症などの精神疾患と
身体疾患を併せ持つ患者に対する診療の際、
一般医療
との連携をどうするかなども「大きな課題」とした。
厚労省
は04年9月、「精神保健医療
福祉の改革ビジョン」を策定。
改革ビジョンでは、基本的な方策の
「入院医療
中心から地域生活中心へ」を推進するため、
国民の意識改革や精神保健医療
福祉体系の
再編と基盤強化を10年で進め、
受け入れ条件が整えば退院可能な者約7万人について、
解消を図るとしている。
さらに10年間の中間点に当たる今年9月、厚労省
は、
後期5か年の重点施策策定に向けた有識者による報告書を公表し、
改革ビジョンの目標を継続し、精神病
床約7万床の減少を
促進する方向などを打ち出している。
（2009/12/07 キャリアブレイン）
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私たち被害者家族のほとんどは、医師から充分なインフォームド・コンセントもなく、治療方針の具体的な説明もなく、いわゆる「３分～５分診療」による問診のみで、むやみな多剤大量処方を続けられています。診察を受けずに、受付で処方箋をもらっていたと思われる無診察処方の例もあります。このような背景には、正しい薬理や精神療法など精神科医に必要な知識と訓練を受けていない医師たちが、正確な診断や治療方針をたてることができずに、目の前の病者と充分な時間をかけて向き合うことなく、安易に多量の向精神薬治療を行うという精神科医療の現実があるのではないかと思われます。
この結果、多剤大量処方が長期に亘り漫然と処方され、依存症や重大な合併症（副作用）を引き起こし、かけがえのない命の灯火が一瞬にして消えたり、生涯、治癒困難な慢性患者となり、ただ無意味に過酷な人生を負わされてしまったりしています。先進国といわれる日本にあり、精神医療は欧米諸国に３０数年遅れていると叫ばれながら、未だに改善されません。特に多剤大量処方は治療とは決していえず、しかし実態が横行しており、これ以上の被害を放置させることは許されません。精神医療改革しなければいけません、精神医療の闇、人権侵害を披露しなければいけません。
2006年厚生労働省が精神科病院に関する調査結果を公表した。この調査は、毎年6月30日時点での精神科医療施設の状況を調べる「精神保健福祉資料調査」であり、調査結果を国立精神・神経センター精神保健研究所の「改革ビジョン研究ホームページ」で公開されている。http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html#a1
上記精神保健福祉資料調査には、精神科病院では、1ヶ月間で1500人（1年で約18000人）の患者が死亡退院していることが判明している。然し、このような大量な患者死亡退院に対して、具体的な死亡原因調査分析がない、精神科病院協会も、各精神科病院も一切関する情報を公表しないのは事実です。１９８４年宇都宮病院事件以来、精神医療の変化と言えば患者のリンチ致死から、薬物副作用致死となった、このような悲惨、不幸なことを決して止めなければいかない、精神科患者は‶安楽死″が要らない ‼
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松山一郎
精神医療被害者家族「千の風」の友人です。