清水に辞退要請「ピース杯統一教会主催」


全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、Jリーグの清水エスパルスに、来月、韓国で行われる国際親善大会「2007ピースカップコリア」(ピース杯)の出場を取りやめるよう申し入れた。同連絡会は、ピース杯を世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖文鮮明氏が実質的に主催しているとし、清水に「(出場は)統一教会の霊感商法の被害者らを侮辱し、サポーターに対する背信行為」との内容の抗議書を送付した。


ピース杯は来月12日~同21日まで、ソウルなと韓国7都市で行われる。清水のほか、韓国の城南一和、フランスのリヨンなど7カ国の8クラブが出場。2組の1次リーグに分かれ、各組一位が決勝戦を行う。優勝賞金はJ1優勝(2億円)以上の200万ドル(役2億4000万円)という“高額賞金大会”だ。


同連絡会によると主催の「鮮文平サッカー財団」の理事長は、統一教会の教祖文鮮明氏の「右腕」とされる人物という。同連絡会は抗議書で「(ピース杯の)資金のほとんどは、日本での霊感商法により、善良な市民から違法に奪い取ったもの」と避難した。清水の広報部は「統一教会の主催なら出場はしていない。財団と統一教会がつながりがあるような話も聞いたが、直結した関係とは認識していない。予定通り出場する」と話している。


同連連絡会の調べでは、統一教会による国内の霊感商法の被害者は06年12月まで焼く20年間で役2万8000健で総額ヤク963億円。現在も被害が継続しているという。


http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070608-210090.html


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エスパルスもチョット考えて動いてな


全国統一協会被害者家族の会
自立への苦闘―統一協会を脱会して

本当?パチンコ存亡の危機


パチンコ業界が大ピンチを迎えている。今月から、射幸性の高い機種の大量入れ替えが始まり、客離れが加速すると考えられているのだ。
旧基準の4号機と呼ばれるパチスロは、法改正で、今月末までに入れ替えなければならない新基準の5号機は射幸性を抑える分、出玉が悪い。この10年で500万人は減ったパチンコ・ユーザーが、さらに減るのは確実で、ホール経営は完全に曲がり角です」(業界関係者)
 パチンコ店を悩ませているのは法改正だけではない。新台の“寿命”が短くなったことも、経営の首を絞めている。
「客を呼ぶには新台を入れるしかないが、その寿命は平均1カ月半。ホールが月1ペースで入れ替えるパチンコ台は1台平均45万円。30台を入れ替えれば1350万円です。年間400台を入れ替える大きなホールになると、それだけで1億8000万円だからベラボーです」(ホール関係者)
 警察の指導も追い打ちを掛けている。それまでは閉店前の「確変」なら1箱を保証していたが、「実際に玉が出ていないのに1箱を認めるのはおかしい」と警察がクレーム。そのため、閉店30分前には店から客がいなくなるようになった。
「金融再編も打撃です。パチンコ店への融資に積極的だったUFJが三菱と合併し、融通が利かなくなった。今年4月には業界6位のダイエー(18年3月期売上高2221億円)が、13億円の支払いをできず倒産。100億円の融資話がつぶれて窮地に追い込まれているとウワサされる大手もある」(業界事情通)
 ファンの楽しみは減るばかりだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000013-gen-ent


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ええ話ですなぁ~と思っていたら


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パチスロ機のシフト問題で


在日同胞の基幹産業である遊技業界が揺れている。主要なパチスロ4号機の5号機へのシフト期限が6月末に迫っており、年内にはホールの3分の1が閉鎖に追い込まれると予測されるほど厳しい状況だ。対応策を見いだすためにも、在日韓国商工会議所(崔鐘太会長)では16日に開催する戦略セミナーに多くの人が参加するよう呼びかけている。

 パチスロ5号機のシフト問題は、パチンコ機に比べてパチスロ機の射幸性が高いため、警察庁が規制に動いたものだ。新規則が施行された2004年7月から3年間の経過措置期間を設け、この間に4号機から5号機へのシフトを義務づけた。

 警察庁集計によると、06年末の全国のホール数は1万4674店。95年の1万8244店をピークに11年連続の減少だ。ところが、パチンコ機が3割ほど減少したのとは対照的に、パチスロ機は倍増した。パチンコ機が射幸性を下げた際の余波で、パチスロ機の人気が急増したからだ。そのため営業上の主軸をパチスロ機にシフトしたホールは多いが、依存度を高めたホールほど、今回の規制に苦慮している。

 6月末までに全国で7割ほどのスロット機を交換すると見込まれている。現在、4号・5号機あわせて約180万台のスロット機が100万台までに減少すると予想され、ホール数も1万店までに激減しそうだ。

 韓商連のあるホール経営者は「当店の場合、部分的に閉鎖するところもあるので打撃だ。20%ほど減少するスロット機に代わり、パチンコ機を増やす計画だ」と語った。一方、「早く拉致問題を解決しないかぎり、遊技業界の景気はよくならないだろう」と指摘する声も多い。

 5号機の許可が遅く生産が間に合わないため、100万台分の供給が間に合うかどうか不明だ。パチンコ機からスロット機に変える場合の設備投資より、逆の方がはるかに負担が大きい。そのため可能な選択肢から最良の方法を見いだすことに苦慮している経営者は多い。

 韓商連主催のセミナーでは専門家を招き、経費がかからず、リスクの少ない方法を考えたいという。韓商連遊技委員会の徐正一委員長は「5号機シフト問題によって、在日同胞経済は大変困難な状況に直面している。これは同胞経済そのものが岐路に立たされていると言っても過言ではなく、同胞の財産を守るためにも全員が力を合わせるべきだ。そういう意味で16日のセミナーには多くの人に集まってもらいたい」と呼びかけている。

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同胞P店経営者の戦略セミナー
16日 「5号機完全シフト対策」で

 在日韓国商工会議所の遊技委員会(徐正一委員長)は16日午後4時から、東京・南麻布の韓国中央会館大ホールで「5号機完全シフト対策」をテーマにホール経営者戦略セミナーを開く。講師はダイコク電機担当者。入場無料。問い合わせは韓商連(℡03・3456・1190)朴まで。

(2007.6.6 民団新聞)

http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=22


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民団って南ですか?


まぁこの問題は南も北も関係ありませんが・・・



そもそも、パチ屋がなくなって困るのはサラ金・闇金、風俗と、平沢勝栄一家の天下り警察官僚ぐらいなモンだろ


つまり、自らの天下り先の確保の為に、国民の治安・静穏な生活環境を犠牲にしていると



社保庁のことを笑えませんな



とりあえず、換金の非合法化を徹底して、取り締まれよ


それが、拉致問題の解決への道だろ


ついでに、ヒュンダイの工作員も全員国外追放な!

溝口 敦
パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない

李・前総統が靖国神社参拝


来日中の李登輝・前台湾総統(84)が7日午前10時過ぎ、東京・九段の靖国神社を参拝した。


同神社には第二次大戦中、日本軍人としてフィリピンで戦死した実兄、李登欽(日本名・岩里武則)氏がまつられており、参拝を終えた李氏は記者団に感想を聞かれ、「62年ぶりに兄に会えて、涙が出ます」と話した。中国政府は李氏を「台湾独立派の代表」とみなしており、反発を強めるものとみられる。

 参拝には、曽文恵夫人と作家の三浦朱門、曽野綾子夫妻らが同行した。


参拝前に都内のホテルで記者会見した李氏は、「(兄と私は)二人兄弟で仲が良かったが、62年前、(台湾南部の)高雄で別れたままとなった。うちには遺髪も遺骨も位牌(いはい)すらない。いまは靖国に(魂が)残されているだけとなっている」などと説明、政治的な意図がないことを強調していた。

 李氏は来日した5月30日、「靖国神社に行かないのは、人情としても弟としても忍びない」と述べ、今月9日までの滞日期間中に参拝する意向を示し、関係者と調整していた。

 李氏の来日について、中国外務省は5月31日、「目的は台湾独立をあおり、中日関係を破壊することだ。日本政府が訪日を認めたことに強烈な不満を表明する」と日本側を非難。中国政府は、靖国神社について「日本の侵略戦争を美化するもの」と強く批判している。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070607i103.htm


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「ようやく兄の冥福を祈ることが…」李氏が靖国参拝の感懐


台湾の李登輝前総統は7日、都内のホテルで「二〇〇七年とその後の世界情勢」と題して講演、終了後の質疑応答で、兄の慰霊のため靖国神社を参拝した感懐を改めて語った。


李氏は参拝について、「残り少ない一生だけど、ようやく兄の冥福(めいふく)を祈ることができ、やるべきことをやったという気持ち」と感慨を語った。

 また「私の父は12年前、98歳で亡くなったが、死ぬまで兄の戦死を信じなかった。そのため、兄の位牌(いはい)もなければ、墓もなかった」と、これまで兄の慰霊ができなかった事情を説明。靖国神社に対しては、「自分ができなかった慰霊を、靖国はやってきてくれた」と謝意を表明した。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607ic28.htm


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よかったですね~


李 登輝
「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは

コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知


訪問介護大手のコムスン(東京・港)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は6日、同社の指定訪問介護事業所約1600カ所について来年4月以降、指定の更新をしないよう、都道府県に通知した。事業所の新規指定もできなくなるため、同社の事業所では来年4月から順次、介護サービスを提供できなくなる。

 厚労省が指定訪問介護事業所の指定を受け付けないのは、2006年の介護保険法の改正以降初めて。コムスンは現在、全国に約2000カ所の事業所を展開しているが、2011年12月まで事業所の指定更新や新規指定を受けることができないため、介護サービス事業の大幅な縮小を余儀なくされることになる。

 利用者は約6万人いるとみられるという。

 厚労省は「現在、既存の事業所でサービスを利用している人は、更新の時期までは同じ事務所でサービスを利用できる」としている。今回の措置で、コムスンの役員はほかの介護サービス事業者の役員などにも就任できなくなる。

 コムスンを巡っては、全国の8事業所で不正請求が発覚。厚労省は「不正内容が取り消し処分相当」と判断したが、コムスンは8事業所の廃止届を提出。そこで厚労省は八事業所のうち、改正介護保険法の施行後の06年4月以降に指定申請があった2事業所の不正について、今回の通知を出すことを決めた。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007060603292b1


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コムスン、グループ内譲渡を発表…介護事業継続を狙う


訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ(GWG)は6日、コムスンの全事業を、同グループ連結子会社の施設介護会社、日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡する方針を決めたと発表した。



理由についてGWGは、「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としている。


厚労省の指導で介護事業所の新規指定と更新が5年間認められなくなり、コムスンの事業所は現在の2081事業所から2011年度には426事業所にまで減少する見通しとなった。GWGは、日本シルバーサービスに事業を譲渡することで、コムスンが現在行っている訪問介護事業はすべて継続できるようになるとしている。


 一方、厚労省老健局の古都賢一・振興課長は「ホームページを見て初めて知った。役員が交代するなどすれば、5年を待たずに指定申請することはできる」との考えを示した。ただ、「利用者サービスを守るためなのか処分逃れのためなのか不明で、事情をよく聞く必要がある。改めて指定申請しても、親会社は同じなので、審査は当然、厳しくなる」と話している。

 厚労省はサービス停止に伴う混乱を避けるため、利用者への説明や他の事業者への紹介を徹底するようコムスンに求めている。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070606it13.htm


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始めから胡散臭かったじゃない


どう見ても偽装だろ


介護サービスの原資は当然税金なんだから、徹底的に調査、処分すべきですな


で、堀江も折口も、奥田が経団連に入れたんだよな


その辺はどうお考えなんですかね



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企業行動憲章

― 社会の信頼と共感を得るために ―

企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。企業は、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならない。


  1. 社会的に有用な財、サービスを安全性に十分配慮して開発、提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得する。

  2. 公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

  3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

  4. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

  5. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。

  6. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。

  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。

  8. 海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。

  9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

以  上

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter3.html


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まあ、ブラジルから日系人を雇って奴隷的な長時間労働をさせたり、中国から研修という名目で、人を呼んでは、非人道的な賃金で搾取しまくっている会社の親玉からすれば、口入屋がお上の税金から少々、ピンはね、水増しをしたり、時価総額経営とかいって、裏で偽装工作、違法行為をしつつ株価操作をする程度のことなんざぁ、大したことの内には入らないのかもしれませんが・・・


折口 雅博
「プロ経営者」の条件

議案の推進はやはり中国系団体だったーーホンダ議員はダルフール虐殺でも中国を非難せず


アメリカ議会下院に出ている慰安婦問題での日本糾弾決議案をアメリカ国内で推進する主役はやはり中国系反日団体でした。
5月28日のニューヨーク・タイムズに載った同決議案推進の意見広告の主体は「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日
連合会と略)でした。そのウェブサイトのアドレスが大きく掲載されています。
     www.global-alliance.net

マイク・ホンダ下院議員(
民主党)が先頭に立ってプッシュするこの決議案は日本を叩いています。その推進には「ワシントン慰安婦連合」などという在米韓国系の団体が表面に出て、真の推進役の中国系の「抗日連合会」は背後に隠れた形でした。現実にはホンダ議員は同連合会の幹部たちから集中的に政治献金を受けて、もう8年以上も同連合会と緊密な連携をとりあって、日本叩きの各種決議案を書き、出してきているのです。抗日連合会は中国の政府や共産党とも密接なきずながあります。

下院にかかる決議案は当初、5月末には上程して、採決に持ち込むというのが推進派の予測であり、希望でした。しかし下院外交委員会は5月分の上程ではその決議案を外してしまいました。だから決議案の成立の見通しもちょっとわからなくなりました。推進派としては必死になるわけです。そんな時点で真の主役の抗日
連合会がついに背後から前面へと姿を現したのです。焦っている証左でしょうか。「真実の時」がきたのでしょうか。

これでホンダ議員と中国系団体の歩調が実は一致していることが再確認されました。そのホンダ議員に関して、非常におもしろい事実があります。
ホンダ議員は自称人権擁護派です。ところがいま下院に出ているダルフール虐殺での中国政府非難の決議案にホンダ議員は賛同していないのです。多数いる共同提案者には名を連ねていないのです。
中国を非難はしたくない、非難はできない、ということなのでしょうか。

ではこの抗日
連合会が姿を現したという報道記事を以下に紹介します。


「米議会、慰安婦決議案 
中国系団体も表舞台に」

採択訴える新聞広告を掲載

 【ワシントン=古森義久米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。

 ニューヨーク・タイムズ5月28日付は第19面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。同広告は同紙3月6日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が129人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案121」の採択を訴えた。

 同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。

 抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府とも密接なきずなを保つとされる。これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、731部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。

 同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に4200万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。

 同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった1999年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。

 しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。


http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/188069/


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>ホンダ議員は自称人権擁護派です。ところがいま下院に出ているダルフール虐殺での中国政府非難の決議案にホンダ議員は賛同していないのです。多数いる共同提案者には名を連ねていないのです。中国を非難はしたくない、非難はできない、ということなのでしょうか。


所詮、支那畜ですから


ジャムヤン・ノルブ, 戸根 由紀恵
これが中国の国家犯罪だ

脱北4人全員が腕時計 相当な資金?中流家庭か

青森県深浦町で保護された脱北者家族4人が、北朝鮮では高価な軽油や予備用エンジンを木造船に積んでいたほか、地方の貧困層は持っていないとされる腕時計を全員が持っていたことが5日、分かった。

 4人は県警の調べに「1日おきぐらいにパンを食べるのがやっとだった」と生活苦を訴えているが、識者は「北朝鮮では中流層の生活を送っていたのではないか」と推測している。

 警察官職務執行法に基づく五所川原署での4人の保護は6日に期限を迎えるため、県警などは7日以降の扱いを関係省庁と協議している。

 北朝鮮の生活に詳しい山梨学院大の宮塚利雄教授(朝鮮近現代経済史)によると、軽油は1リットル当たりの値段が平均的な給与の1カ月分で、「予備エンジンも含め、かなりの資金が必要だったはずだ」という。

 4人は「タコ漁の収入で家計をほそぼそと支えてきた」と供述しているが、宮塚教授は「腕時計も北朝鮮では高価な物。普通の市民は食べるだけで精いっぱいで、貧しかったとは思えない」と懐疑的だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/30396.html?_nva=29

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覚醒剤だけじゃなかった! 脱北動機はウソ!?


韓国支援のコメ袋、年収10年分の軽油…


青森県深浦港沖で見つかった脱北者の一家4人が保護されている問題。一家は韓国から贈られた支援物資の麻袋や年収10年分の軽油といった北朝鮮の庶民が到底、手に入れられない物資を漁船に積んでいたことが5日、分かった。一部専門家からは「彼らが主張する生活苦ではなく、犯罪の取締から逃れてきたのではないか」と、意外な声もあがっている。

 関係者によると、脱北者一家が乗ってきた漁船にはポリタンクがあり、約100リットルの軽油が残っていた。

 専門家によると、北朝鮮の軽油取引価格は実質で1リットル2500ウォン(約85円)。出発時には180リットルを積み込んでいたといい、まともに買うと、平均年収の10年分に匹敵する大金となる。ある捜査関係者は「800キロ以上も航行したわりには燃料の消費が少ない」と首をかしげる。

 このほか、「大韓赤十字社 米 40キロ」と書かれた麻袋2枚を所持していたことも新たに分かった。

 県警の調べによると、一家は元漁師で50代の父親、60代前半の母親、専門学校生で30代の兄、タコ漁師の20代後半の弟で、先月27日に清津(チョンジン)を出発した。発見当時、4人は北朝鮮国民に義務づけられている金日成(キム・イルソン)バッジを付けていなかったが、革靴をはき、ジャンパーを着るなど身なりは整っていた。4人は全員、公民証を持っていた。

 その後の調べで、弟は覚醒(かくせい)剤0.6グラムを所持していたことが判明。調べに、「北朝鮮で覚醒剤は簡単に入手できる。長旅なので、眠らないようにするため持っていた」。漁船は「苦労して手に入れた」と話しているという。

 北の経済に詳しい山梨学院大経営情報学部教授、宮塚利雄氏は「確かに清津は覚醒剤の工場があるといわれている。国外で売れなければ国内で消費するので、持っていてもおかしくはない。北朝鮮国内で定められる身分制度で漁師は低い位置にある。しかし、水産物の横流しができるので、実際にはそれなりの収入があったのではないか」と話す。一家は「1日おきにパンを食べるのがやっとだった」と生活苦を訴えているが、宮塚教授は懐疑的だ。

 宮塚氏は続けて、「そもそも船は国家の財産。1滴の油も出ない国でどのようにして燃料を手に入れたのか」と、船、エンジン、燃料の入手ルートに強い関心を示す。

 一方、北に詳しい研究者は「彼らは北に留まるに留まれない理由があって逃げてきた。北で取締の対象となり、逮捕を逃れてやってきたのではないか。『大韓赤十字社』の麻袋、中国の人民元を持っていたことからも、普通の漁師とは思えない。中朝貿易に携わり、かなりの収入を得ていたのではないか」と語る。

 意外にも富裕層の可能性すら出てきた4人だが、「同じ民族で言葉が通じる韓国に行きたい」との上申書通り、県警、入管当局が韓国への移送手続きを進めている


http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060506.html


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船とエンジンを調達できるだけで、北朝鮮ではかなりの富裕層だと思っていたけど


とりあえず、徹底的に取り調べしたほうがいいんじゃネ


宮塚 利雄
「がんばるぞ!北朝鮮」 最新内部文書150通を読む


【緯度経度】「韓国への歪曲・中傷」なのか


韓国政府から最近、筆者(黒田)の記事に対し「韓国と韓国国民、国家指導者」を「歪曲(わいきょく)」「中傷」しているとして、また抗議文が寄せられた(兪載雄・海外弘報院長名義)。「(貴紙の一部の記事やコラムは)両国の率直かつ未来志向的な関係にとって良いことではない」とし「強い遺憾の意と憂慮を表明」している。

 そこで抗議文が問題視している4つの記事について、読者の判断をあおぐため韓国政府の具体的な批判内容を紹介してみる。

 抗議文の順序にしたがってまず3月14日付、米議会での慰安婦決議案に関する韓国世論を紹介、分析した記事で、韓国メディアの大々的な報道に対し「連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる」と書いたことを「個人の主観的な感情が入った記事で、メディアの正道とは距離がある」と批判している。

 この記事では、慰安婦問題と日本人拉致問題を関連させた朝鮮日報の記事を批判したため、朝鮮日報が「民族的快感などはない」とすでに反論の記事を掲載している。筆者としては参考にしたい。見方の違いであり、韓国政府と争う問題ではないように思う。

 次に4月3日付、米韓FTA(自由貿易協定)合意に関連した分析記事。米韓FTAを高く評価し「任期1年足らずとなった政権末期の盧大統領は、未来志向的で実利的な米韓FTA締結で反米イメージを脱し、対米関係修復の道ができた」とした後、「しかし、対日関係は依然、過去に執着した観念的な日本非難ばかりで『反日情緒』からの脱出の兆しは見えない」と書いた。

 ところが、これが「多くの韓国人らの健全な常識」を「感情的に行動しているように報道」した歪曲(わいきょく)だという。

 正直に言って、この記事で韓国政府から抗議される意味合いが理解できない。全文をちゃんと読んでいただければ、筆者としては逆にほめられてもいい内容だと思っている。大統領ご自身のご意見を聞きたいものだ。

 次に「3・1独立運動記念日」の大統領演説を紹介、解説した3月2日付の記事で「盧大統領にとっては最後の『3・1節』演説だったが、今回も反日色が濃かった。このままだと1965年の日韓国交正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した“反日大統領”ということになりそうだ」と書いたのが問題だという。

 さらに結びで「盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と『われわれの力量に対する自信感』を強調したが、日本へのコンプレックス(被害者意識)ともいえる日本批判と『自信感』はどう結びつくのだろうか」と書いた「日本へのコンプレックス」がよくないという。

 抗議文は「大統領が過去の歴史に対し日本の誠意ある姿勢と実践を強調」した演説内容に対するそうした批判は「読者の健全な判断を麻痺(まひ)させ、両国関係に水を差す」もので、歪曲・中傷になるというのだ。

 最後に正月の1月3日付、特集記事「隣人たちが日本を見つめる目」のソウル発部分である「微妙に揺れる対日観」が「盧武鉉大統領は昨年中、20世紀の東アジア・イメージで『日本の侵略主義的傾向』をいいつのる“歴史タリョン(打令=嘆き節)”に余念がなかったが、この地域でもうそんな化石のような被害者意識は通用しない。韓国ナショナリズムは近年、全方位だ」と書いたのも、よくないという。

 抗議文は、日本の中国やロシアとの領土問題を語る「日本の政治指導者に対し『歴史タリョンに余念がなかった』とか『ナショナリズム』だとか言うことができるでしょうか」という言い方で記事を批判しているが、韓国マスコミや知識人、政治家たちの領土問題にかかわる日本非難は、もっと露骨で激しい。

 また日本には領土問題やナショナリズム問題で日本批判の“反日論者”はたくさんいる。

 韓国政府の抗議文は「正当な批判はメディアの使命であると考えます」というから、筆者の記事は「正当な批判」ではなく「歪曲、中傷」だから許せないということのようだ。

 しかし外国メディアの自国に深くかかわる問題で、この程度の分析、解説あるいは批判的論評が認められないというのは、いったいどういうことだろう。抗議文は「両国の率直かつ未来志向的な関係」を強調しているがまさに望むところである。筆者はすべてその観点から書いてきた。

 それにしても不思議だ。大統領以下あれだけが“討論好き”といわれるのに、個々の記事について韓国政府から“討論”をもちかけられたことが一度もないのだ。かわりに断片的な引用による抗議文である。筆者としては引き続き紙面を通じ韓国と“討論”していくつもりだが。(ソウル 黒田勝弘)




産経新聞の報道に対する韓国政府の立場


 大韓民国政府は、韓国と韓国国民に関する貴社の歪曲記事が続いていることに対し、強い遺憾の意とともに憂慮を表明します。

 貴紙の3月14日付の記事は、米議会の慰安婦関連決議案の動きに対する韓国メディアの報道に関して、「韓国は慰安婦問題で興奮状態にあり、民族的快感を楽しんでいる」と書いています。これは問題の本質から離れ、個人の主観的な感情が入った記事であり、メディアの正道とは距離感があると思います。

 貴紙は韓日関係に関しても、「対日関係は依然、過去に執着した観念的な日本非難ばかりで、『反日感情』からの脱出の兆しは見えない」(4月3日付)とし、多くの韓国人らの健全な常識に対して、まるで感情的に行動しているように報道しています。

 産経新聞はまた、日本から被害を受けた他国同様、大統領が過去の歴史に対して、日本の誠意ある姿勢と実践を強調したことに関しても「最も過去に執着した“反日大統領”」であるとか、「日本へのコンプレックス(被害者意識)」(3月2日付)によるものだと非難を加えています。

 このような批判は、読者らの健全な判断を麻痺(まひ)させる内容であり、両国関係に水を差すと言わざるを得ません。

 1月3日付の「隣人が日本を見つめる目」という見出しの記事でも、「盧武鉉大統領は“歴史タリョン(打令=嘆き節)”に余念がなかった、韓国のナショナリズムは全方位的だ…」と再び非難の矢を浴びせています。日本と、中国やロシアとの領土問題について語る日本の政治指導者に対して、「歴史タリョンに余念がなかった」とか「ナショナリズム」だとか言うことができるのでしょうか。

 正当な批判はメディアの使命であると考えますが、韓国や韓国国民、大統領だけでなく、韓国メディアまでも意図的に中傷する貴紙の一部の記事やコラムは、両国の率直かつ未来志向的な関係にとって良いことではないという点を再度強調します。

 海外弘報院長 愈戴雄(要旨)


http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070602/kra070602000.htm


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【音楽の政治学】韓国国歌「愛国歌」 作曲者に親日疑惑?


「東海の水と白頭山が/涸れてすり減るまで/天の神の助けのもと/わが国万歳/無窮花(むくげ)の花、三千里、華麗なる江山/大韓の民、大韓の道、守りたまえ」

 これは韓国の国歌「愛国歌」の歌詞だが、韓国で近年、その国歌の作曲者に対し“親日派疑惑”が出ているというのは、何とも皮肉な話だ。

 “親日派”とは、韓国では今でもその人物の社会的評価を一挙におとしめる魔女狩り的な非難語である。ところが韓国国民が愛してやまない国歌「愛国歌」の作曲者・安益泰(1906~65年)が、実は日本統治時代に日本支配に協力した“親日派”だったとする疑惑が提起されているのだ。

 安益泰は戦前、日本の音楽学校を出た後、米国やヨーロッパで音楽を学んだ作曲家で、夫人はスぺイン人だった。戦後もヨーロッパに滞在し音楽活動を続けた。リヒャルト・シュトラウスに師事し、カラヤンなどとも親交があった。数少ない国際派の韓国人だった。

 彼の代表作は38年(昭和13年)、ヨーロッパで発表した交響曲「コリア・ファンタジー」で、その旋律の一部が解放後、韓国の国歌「愛国歌」になった。彼がヨーロッパで活躍した日韓併合下の1930~40年代前半は、彼は当然、日本国籍だった。

 「コリア・ファンタジー」はそのタイトルからも分かるように、彼の祖国コリアへの愛情で創作された作品である。合間に合唱も入り、今聞いても感動的な交響曲である。

 ヨーロッパで名声を博した彼にはさまざまな機会が訪れた。そのひとつが42年、ベルリン・フィルハーモニーの演奏会場で行われた、満州建国10周年記念コンサートでの自作の交響曲「満州国」の指揮だった。日独伊3国同盟時代で、ヨーロッパ中枢はナチス・ドイツの占領下にあり、アジアでは太平洋戦争(大東亜戦争)が始まっていた。コンサートは“日独友好の夕”だったようだ。

 この安益泰による交響曲「満州国」の作曲、演奏の事実が最近、韓国の研究者によって明らかになり、「日本帝国主義への協力」という“親日派疑惑”が提起されているのだ。国歌の作曲者が親日派だったとは?

 “親日派”については今なお、子孫の財産まで超法規的(?)に国家によって没収される韓国だけに、この“親日派疑惑”は韓国人にとっては大いに気になる話だ。

 安益泰が祖国コリアを愛していたことは間違いないだろう。「コリア・ファンタジー」は名曲だし、「愛国歌」の旋律もいい。すべての国民に親しまれている。今さら作者の“親日派疑惑”を理由に捨てられない。とすると、もうこの種の日本がらみの過去ほじくりは不毛ではないか、ということになりそうだが、そんな議論はまだ聞かれない。(ソウル 黒田勝弘)


http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070604/kra070604000.htm


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黒田さん 楽しそうですな~


 
黒田 勝弘
“日本離れ”できない韓国  

小沢氏不動産 旧自由党の資金利用か


民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による多額の不動産取得問題をめぐり、30日の自民党総務会で、「旧自由党が解散したときの政治資金が小沢氏の不動産に利用されているのではないか」との指摘があった。
 小沢氏が自由党党首時代に同党に所属したことのある井上喜一元防災担当相が言及した。自民党の丹羽雄哉総務会長が同日の会見で明らかにした。
 自由党の政治資金については、自民党の故松岡利勝前農水相が平成17年2月の衆院予算委員会で質問。民主党合併に伴う15年9月の自由党解散の際に、自由党への政党交付金約5億6000万円が同党の資金管理団体に寄付されたことを「解散で返還が必要な政党交付金の返還逃れだ」と指摘していた。
 井上氏は、その寄付金の一部が小沢氏の不動産取得に流れた可能性を指摘したもので、丹羽氏に「党で調べてほしい」と要請。丹羽氏は「党執行部で対応してほしい」と引き取った。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/54520/


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と言うわけで、まだまだこっちも明らかになってませんので


公党の党首として、説明責任をよろしくね!



minsucharaanime

ラングスジャパン ペガサスブーメラン


あなたの年金 本当に大丈夫? まずは自分で記録照会手続き


年金記録紛失問題をめぐり、政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出している。政府の新たな対応策の発表や与党が提出した年金時効撤廃特例法案で、年金は本当に守られるのか。自分の年金に疑問を抱いた場合、どうすればよいのだろうか。


5000万件の一人?/確認方法は?


 宙に浮いた年金記録が5000万件(平成18年6月現在)もあると聞くと「国民の2人に1人が年金記録に誤りがあるの?」と驚きそうだが、大きな誤解だ。平成9年に年金記録を一元管理するため加入者全員に基礎年金番号が割り振られたが、それまでの記録は約3億件もあった。昔は結婚や転退職で複数の年金番号を持っていた人が少なくないためだ。

 基礎年金番号と統合されていない約5000万件の中には、すでに死亡した人や納付期間が短く受給資格のない人のデータも含まれている。ただ、統合過程で「氏名の読み違い」や手書き台帳からの転記間違いなども発覚。社保庁側の紛失やミスで該当者不明になっているケースも相当あるとみられる。

 転職や脱サラで厚生、共済、国民年金の制度間を移動した人や、結婚で姓が変わった人は要注意だ。未統合記録には20代のデータも約9万件ある。これは基礎年金番号が導入されていない10代のころに転職経験があり、勤務先の厚生年金の記録が未統合になったケースが多いという。「年金はお年寄りの話で自分は関係ない」と思わず、若い人も一度確認をしたほうがよさそうだ。

 自分の記録に疑いがあると思ったら、まず自分の基礎年金番号を調べる。国民年金は年金手帳に記載されており、厚生年金ならば会社に問い合わせて教えてもらう。

 社会保険事務所に出向き、基礎年金番号をもとに記録照会の手続きを取ると、年金の種類や加入期間、納付月数などが記載された回答票をもらえる。多少時間はかかるが、電話での問い合わせでも郵送で回答票を送ってもらえる。このほか、社保庁のホームページでは24時間、記録照会をすることができる。ただ、初回はユーザーIDとパスワードの発行が必要。現在は申し込みが殺到し、「発行に3週間程度かかる」(社会保険業務センター)状態で、すぐに記録を知りたい場合は面倒でも社会保険事務所に足を運んだほうがよさそうだ。

 社保庁では今後、24時間態勢で週末もつながる全国統一電話番号を開設するなど相談態勢を充実させる予定だ。


通知が届いたら?/領収書がない場合は?


 社保庁は5000万件の未統合年金記録の照合を1年間で完了させる方針で、そのうち受給年齢にあたる2880万件の記録と、すでに年金を受給している3000万人の記録の照合を優先的に行う。

 照合の結果、氏名や生年月日など記録の一部が一致すれば、20年10月までに社保庁から「支給漏れの可能性がある」との通知が送付される。年金の加入履歴も併せて送り、支給漏れがないか社保庁に問い合わせるよう勧める文書も同封されている。

 ただ、記録の詳細については、本人になりすまして支給漏れ年金を受け取ることを防ぐため伝えない考えだ。

 もし、「可能性がある」との通知が届いたら社会保険事務所に行き、自分の未統合記録があるかどうかを確認する。記録が自分のものと確認されれば、改めて年金支給額を決める手続きを取り、支給漏れ分の年金を受け取ることができる。



 不明となっている年金記録の確認について、社保庁はこれまで、領収書など保険料の納付が確認できる書類の提示を求めていた。

 ただ、何十年も前の領収書を保管している人は少なく、世論の批判が集中したことから、領収書以外でも納付があったと判断できれば年金を支給するよう対応を改めることにした。

 領収書に代わる書類としては銀行通帳の出金記録や家計簿のほか、社員名簿や社内報、過去の雇い主の証言も参考にする考えだ。さらに、弁護士や税理士など専門家による第三者委員会で加入者から事情を聴き、話に合理性があれば認める方針だ。

 だが、判定基準づくりはこれから。基準を厳しくすれば、これまでとあまり変わらない対応となり、申請者の納得を得られない。

 甘くすれば同姓同名の別人との混同などのトラブルや、保険料を払っていないことを知りながら申請する悪質者を排除できないという課題を抱え、順調にスタートできるかは不透明だ。


過去の差額分、全額救済可能に


 現在は年金の支払いを受ける権利には時効があり、2カ月ごとの支払い月から5年が経過すると、順次権利が消滅してしまう。せっかく「可能性がある」との通知が届いても、確認作業に時間がかかると時効の壁で差額を受け取れない。

 与党の年金時効撤廃特例法案は、こうした不都合を防ごうというものだ。法案が成立すれば、記録が確認できた時点で過去の差額分が全額一時金として支払われる。

 過去に記録漏れが認定されたが、時効で5年間分しか年金支給されなかった人も差額分がもらえるようになる。記録照合できたときに受給者が死亡していた場合は、遺族年金に反映させる。

 この結果、記録漏れが判明しながら時効で受給できなかった25万件950億円(社保庁推計)は全額救済が可能になる。

 ただ、5000万件の未統合記録分は推計の中に含まれていない。特例法案による救済も、加入者が年金記録の不備に気付き、納付を証明できた場合の話で、年金記録問題の根本解決というわけにはいかない。



20070601nenkin


http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070601/fks070601000.htm


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結局、平成9年からの名寄せを怠ってきた社保庁の怠慢ということで・・・


さっさと解体しましょう


企業年金研究所ライフプラン・コンサルティ
一家に一冊!!年金お助けBOOK 2007-2008年版―年金は自分で守る!知れば得する、一歩先ゆく年金ブック (2007)

社保庁と年金 建設的な論戦がなぜできない(6月1日付・読売社説)


社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が、衆院を通過した。


衆院では、年金不信を払拭(ふっしょく)する地に足の着いた論戦が行われたとは、とても言えない。


年金記録漏れが争点に浮上する中、近づく参院選をにらみ、野党は政府・与党を追い込む格好の材料として追及姿勢を前面に出した。政府・与党も防戦に回って浮足立った。


不完全な年金記録の解消に全力を尽くすのは当然だ。それとともに、年金記録漏れを含め、数々の不祥事を起こした社保庁の全面刷新も図らねばならない。同時に取り組むべき課題だ。


 参院では衆院の混乱を繰り返すことなく、論議を深める必要があろう。


 だれのものか定まっていない年金記録が、未(いま)だに5000万件も積み残されていることは無論、重大な問題だ。だが5000万人分の受給権が損なわれたわけではない


 一人に一つの基礎年金番号が割り振られる以前の記録であるから、持ち主はかなり重複している。基礎年金番号導入前に亡くなった人のものも多い。現実には3万人弱しかいない100歳以上の人の記録が、162万件もある。


 60歳前の人の記録は支給が始まるまでに統合すればよい。支給年齢に達している人や遺族に支給漏れがあった場合は、時効撤廃により、遡(さかのぼ)って全額を受け取れるようになる。


 この作業を、出来る限り早急に、確実に行わなければならない。


 野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。


 非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧(きぐ)する声もある。


 だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。


 社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。


 問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070531ig90.htm


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私も、5000万人分かと思って、勘違いしてました


服部 営造, 山川 直人
わかりやすい年金 改訂7版―見る・読む・知る