朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも
東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。
機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。
朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。
１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。
都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。
大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。
競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。
差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、学校法人名義が６などとなっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。
民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。
中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm
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朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。
この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。
ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。
これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。
「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。
土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が成立しなくなった。
今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。
また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だったことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。
緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。
一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約８０００万円の課税通知をするが、所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm
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仲介者に４億５千万円＝朝鮮総連、独断で渡す－「不明朗」と代理人・中央本部売却
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却をめぐる不正登記事件で、総連側と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）を仲介した旧住宅金融専門会社大口融資先の不動産会社元社長（７３）に対し、総連側が４億５０００万円以上を渡していたことが１８日、分かった。総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は「不明朗な部分がある」と指摘している。
両弁護士によると、緒方弁護士は約１週間前に、土屋弁護士は数週間前に現金の受け渡しについて総連幹部から打ち明けられたという。
同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した緒方弁護士は総連最高幹部の許宗萬責任副議長から「元社長に４億円余を渡したと聞いた」と説明。元社長に問いただしたが、あいまいな説明しかなかったといい、全額が元社長に渡ったままになっている可能性もあるとみられる。土屋弁護士も同日、総連の財務担当トップから聞いた話として、総連側から元社長に４億５０００万円以上が渡ったと説明。売買契約では総連側は買い手に対し、保証金３億５０００万円を支払うとされていたといい、「３億５０００万円は保証金。残り１億円以上はわたしにも分からない」と語った。
会見では、緒方弁護士は契約が解除され、所有権が元の総連側に戻されたことについて、「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪。取引には同弁護士以外に、弁護士を含む４人が関与したと説明した。
弁護士はファンドを動かせるとの触れ込みだったが、交渉中に連絡が取れなくなったという。東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについては、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」と取引が合法的だったと強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800966
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と、言うわけで８０過ぎたおじいちゃんは遊ばれただけのようですな
変な欲やら色気なんか出すから、自業自得でしょうけどね
- 松本 清張
- 男たちの晩節
