“本物の”ブラック企業が口コミサイトで悪口を書かれないワケ
Business Journal 2012年10月15日(月)7時18分配信
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画像は「Thinkstock」より
 5年前、ある調査結果がネットユーザーの間で話題になったことがある。

 PR会社のビルコムが、全国のインターネットユーザー400名を対象に「企業とブロガーの関係」に関する調査を実施し、2007年2月にその結果が発表された。それによると、企業が宣伝のためにブロガーにカネを渡す行為について、55.5%が「賛成」し、44.5%が「反対」だった。

 賛成理由のトップは「企業のために書いた記事の報酬を受け取るのは当然だから」で68.0%。反対理由のトップは、「お金をもらってブログを書いたのか、本当に書き手が良いと思ったのかがわからず読者の混乱を招くから」で79.8%だった。

 企業が自社商品の推薦記事を書いてもらうために、ブロガーにカネを払う場合があることを41.3%が知っていた。もっとも、「知っていた」という人に尋ねると、「企業からお金をもらって書いている友人・知人の推薦商品(サービス)を信用するか」という質問に63.0%が信用しないと回答し、それが知らない人のブログなら86.7%が信用しないと回答している。

 この調査結果はいかようにも解釈できるから、けっこう論議を呼んだ。「お金がもらえるものなら私もほしい」「ブロガーのセミプロ化は容認するが、その人のブログは信用したくない」というのが穏当な解釈だが、「金を渡してもいい」という賛成意見が過半数を占めた一点だけに逆ギレして、ブログの読者が多く、アフィリエイト広告でいっぱいのブロガーを執拗に攻撃する者も現れた。

●日常茶飯事化したネット上での誹謗・中傷

 それから5年以上経過してツイッターやフェイスブックも普及し、ネット社会はより複雑化した。企業がネット上のどこかで誹謗・中傷にさらされるのは日常茶飯事で、日本を代表する優良企業も例外ではない。

 たとえば、最近増えてきた求人がらみの「口コミサイト」の一部は、自称「社員」が匿名で会社への不平不満をぶつける場と化していて、まさに「書いた者勝ち」の世界である。

 極端にいえば、どんなに給料が良くて、仕事がラクで、出世が早くて、人間関係がうまくいっている会社(それが「いい会社」かどうかはまた別問題)でも、おぞましい「ブラック企業」に仕立て上げることが簡単にできてしまう。やっと就職したら、「ミッション・インポッシブル(達成不可能な命令)」を連発して怒鳴りまくる鬼のような上司に真夜中までこき使われ、サービス残業ばかりで生活できないような安月給しかもらえず、挙げ句の果てに使い捨てにされました、といった類のウソの口コミを書き続ければいいだけだ。

 口コミサイト側も、現役社員や元社員による賛否や評価点やコメントをつけたりして、内容の信ぴょう性が確かめられるようにしようとしているが、たとえば悪評に「これはウソです。なぜなら……」というコメントがついたら、「どうせ会社の上層部に命じられた人事部あたりの社員の仕業だろう」と、コメントのほうが逆に疑われたりするから始末に負えない。

 悪評というものは良い評判の数倍、早く、広く伝わる。ウソでも悪評ばかり公開されたら人材採用に差し支えるだけでなく、事情を知らない消費者に伝わると、「あんなブラック企業の商品は買うのをやめようか」と思い始め、日々の売上にまで影響してしまう。

 だが、たとえ書いてあることがウソ八百でも、「毅然とした態度で抗議する」といった正攻法のレピュテーション・マネジメントだけでは、悪意の口コミで企業の評判が傷つくのをコントロールしきれない。それがネット社会の怖さである。

●総会屋より怖いネット

 企業にとっては、昭和の時代、総会屋が発行していた情報誌に広告を出さないと、えげつない暴露記事を書かれた頃よりも恐ろしいかもしれない。総会屋雑誌と違って、ネット経由で誰でもタダでその企業の悪評にアクセスし、広められるからである。

 では、どうすればいいのか?

 時間が解決してくれることもあるが、一番良く効くのは、カネで解決することである。

 といっても、匿名でウソを書いた人物を探し出し、カネを渡して削除させるのではない。

 口コミサイトの運営者に接近してカネを渡したり、広告を出すとかおいしい仕事を発注する話をにおわせたり、運営企業を買収したりするのだ。そして、自社にとって都合の悪い部分だけを消し、事前検閲をさせるなど悪評が投稿されても今後は掲載されないようにする。他の会社がどんなことを書かれてもサイトの運用者は一切関知しないから、そのサイトの利用者の大部分には気づかれないままである。

●なぜか口コミが少ないブラック企業

 確証はなく、具体的にこのサイトがそうだとは指摘できないが、さまざまな企業に対して社員の不平不満が渦巻く口コミサイトで、その会社のワンマン経営や不祥事や労働問題がメディアでしつこく批判され続けているにもかかわらず、「こんなブラック企業は社長が死んでも直らない」といった類の悪評がほとんど見当たらず、口コミの数もなぜか少ないという場合、それは怪しい。

 ましてや、もともとブラック企業の要素がない会社の場合は、仮にカネでカタをつけた出来事があったとしても、後からでは怪しさのかけらも見つけることができない。

 今年1月に発覚した「食べログやらせ事件」では、飲食店が「ステルスマーケティング業者」にカネを払って、カカクコムの口コミサイト「食べログ」にその店の良い評判がゾロゾロ並んで点数が高くなるようにねつ造させていた。それとは評判の良い悪いが逆のパターンになるが、どちらも「レピュテーション・マネジメントのダークサイド(暗黒面)」を垣間見せてくれる。

 ネット上の良い評判も悪い評判も、それが真実でもウソ八百でも、結局はカネ次第でどうにでもなる、ということなのか。
(文=寺尾淳/フィナンシャルプランナー)
女子アナ「チノパン」、車で男性はね死なす
読売新聞 1月2日(水)22時27分配信
 2日午後5時頃、静岡県沼津市足高の駐車場で、フリーアナウンサー横手(旧姓千野)志麻(しお)さん(35)(東京都港区六本木)が、歩いていた男性(38)を乗用車ではねる事故を起こした。

 沼津署の発表によると、男性は胸を強く打つなどして搬送先病院で死亡した。

 横手さんは元フジテレビアナウンサーで、「チノパン」の愛称で親しまれていた。出身地の沼津市に帰省中だった。
城西大・中大、5区で途中棄権…記録なしに
読売新聞 1月2日(水)15時8分配信


途中棄権となり、ゴール地点で悔し泣きする中央大学関係者ら(神奈川県箱根町で)=鈴木毅彦撮影
 2日行われた第89回箱根駅伝の往路で、5区の城西大・浜本(4年)、中大・野脇(4年)が途中棄権し、両チームは記録なしとなった。
血吐き、アゴ砕かれ…ネコ惨殺20匹以上の“不気味”
産経新聞 2012年12月30日(日)12時39分配信

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無惨に殺されたネコの死体が複数見つかった市営住宅の植え込み=大阪市鶴見区(写真:産経新聞)
 大阪市鶴見区の市営住宅周辺で、不審な死に方をした野良ネコが相次いで発見されている。近隣住民らが市から補助を受けて避妊手術を受けさせたり、エサをやったりとかわいがっているネコで、その数は20匹以上。口から血を流していたり、強い力でアゴを砕かれている形跡もあることから、大阪府警鶴見署は動物愛護法違反などの疑いで捜査を始めている。住宅には1人暮らしの高齢者も多く、ネコとの触れあいを日々の楽しみにしているという。愛らしい姿で人の心を癒やしてくれる動物が、なぜ悲惨な死を遂げなければならなかったのか。

【フォト】 犬161匹を虐待した43歳・女ブリーダー?仰天供述?

 ■血を吐くネコ

 5月18日早朝、同区の市立横堤小学校の運動場で、児童がサッカーゴール裏でぐったりとしているネコを発見した。すぐに駆け寄って確認したが、すでに死んでいた。3日後には校舎南側の通路で1匹、10日後にはプールの敷地内などで2匹の死体を相次いで発見された。

 30日には、同小に隣接する中学校で血を吐いてふらふらしているネコを市が保護したが、懸命の治療もむなしく、助からなかった。

 以前からこの周辺は野良ネコが多く、同小に隣接する市営住宅の住民が、平成20年に「鶴見区の野良猫を減らす会」を結成。これまでに約30匹のネコに避妊手術を受けさせてネコの数の自然減を目指す一方、名前をつけたり住宅内にエサ場を作って毎日エサを与えるなどかわいがっており、同小で見つかったのはこの住宅で保護しているネコだった。

 ネコを襲う悲劇は続く。住民らによると、今度は約500メートル離れた別の市営住宅周辺で6、7月にそれぞれ1匹の死体が発見された。さらに8、9月は各2匹、10月には8匹のネコが相次いで不審な死を遂げた。この市営住宅でも住民が日頃、ネコの世話やふんなどの清掃活動に取り組んでいた。ネコの多くは口から血を吐いて死んでおり、中には建物1階の手すりに引っかけられた子ネコや、強い力でアゴの骨を折られたネコの姿もあった。

 さらに野良ネコだけではなく、住民の飼いネコも被害にあっており、変わり果てた愛猫の姿に、住民らは「何の抵抗もできない動物を一方的な暴力で死に追いやるなんて許せない」と怒りに身を震わせた。

 ■異常な欲望

 行き場のないストレスが暴走したり、ゆがんだ欲望の果てに動物が虐待されるケースは少なくない。9月には、広島市南区の無職の男が、自宅でネコ2匹を壁にたたきつけて死なせたとして、動物愛護法違反容疑などで広島県警に逮捕された。男はわざわざ捨てネコの里親を探す団体からネコを譲り受け、10匹以上を繰り返し虐待して死なせたと話していたという。

 また、19年には神奈川県警が横浜市南区の無職の男を逮捕。男の自宅を家宅捜索した際にネコの死体が発見され、男は「虐待をしてネコが『ギャー』と叫ぶ姿を見るのが快感になってしまった」などと供述した。さらに14年には、広島県呉市の無職の男が子ネコを針金でつるしたり尻尾を切断する様子を写真に収めてインターネット上のサイトに投稿。男は福岡地検に書類送検されたが、写真を見たネットユーザーらが厳罰を求める署名活動を行い、県警が捜査を継続して逮捕に踏み切るという社会的な騒動に発展した。

 ■エサに毒?

 こうした事件を受け、動物愛護法は24年に改正、動物虐待の罪は懲役2年以下に引き上げられた。また、飼いネコは刑法の器物損壊罪にあたり、懲役3年以下の刑罰が下される。鶴見区の住民らは弁護士を代理人に雇って大阪府警鶴見署に相談し、同署が捜査に乗り出した。

 捜査関係者によると、多くのネコは口から血を吐いていることから、エサに毒を混ぜられた可能性が高いという。また、死体はエサ場のあるそれぞれの住宅の半径100~250メートル圏内に散らばっており、比較的弱い毒を食べ、しばらくしてから死んだとみられる。

 また、住民らによると、普段は市営住宅周辺では見ない顔のネコの死体もあり、別の場所から連れてきて暴行し、死なせた可能性もあるという。

 さらに、死体を市営住宅の植え込みや建物の手すりなどの見えやすい場所に放置しているケースもあるほか、1階の部屋のベランダに死体が投げ込まれていたこともあるといい、ある住民は「まるでネコを死なせた後に誇示しているみたいだ。ネコもかわいそうだが、住民も気分が悪い」と眉をひそめる。

 11月以降は新たなネコの死体は見つかっていないが、20匹以上のネコが不審な死を遂げ、市営住宅周辺のネコの数もかなり減ったという。ネコを自分の子供のようにかわいがっているという「鶴見区の野良猫を減らす会」の代表の女性(77)は「もしかしたら野良ネコに迷惑している人もいるかもしれないが、こんなやり方で殺してしまうのは人として絶対に間違っている。死んでしまったあの子達に何の罪があるというのか。早く犯人を見つけてほしい」と話している。
<東京電力>「福島復興本社」1日設立 具体的計画これから
毎日新聞 2012年12月31日(月)19時42分配信

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広瀬直己・東京電力社長=宮島寛撮影
 東京電力は1月1日、「福島復興本社」を福島第1原発事故の収束作業拠点「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)に設立した。廃炉の国際拠点となる研究機関や次世代石炭火力発電所の県内への設置に向けた作業も年明け以降本格化させる。「事故責任をまっとうする」(広瀬直己社長)のが狙いだが、具体的な計画作りはこれから。業績悪化で手持ち資金が限られる中、どこまで効果的な復興策に取り組めるのかが問われそうだ。

【検察が関係者を任意聴取、津波「過小評価」に注目】東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されている

 「事故への対応こそ新生東電の原点。福島から逃げない」。実質国有化から100日目の12年11月7日、広瀬社長が復興本社の設立記者会見で強調した。

 復興本社には、賠償や除染の判断権限を東京の本店から全面移管する。県内の人員も13年末までに約500人増の4000人体制に拡充。遅れが指摘されている賠償支払いや除染業務を加速させる。復興本社以外の全従業員も年2~3回、交代で福島入りして家財搬出などを手伝い「福島に寄り添う」(広瀬社長)姿勢を示す。

 原発事故の影響で福島は、人口流出と雇用の減少が続くという問題も抱える。東電は復興本社設立と同時に石炭火力の建設構想を発表。石炭火力は建設時に2000人、運転に200人、数年ごとの定期検査で1000人分の仕事を生むとされ、雇用回復と生活再建の「目玉施策」(役員)に位置づける。

 給与計算や電話受け付けなど関東で行っている業務の一部も県内に順次移す。廃炉の研究機関は13年春の発足を目指す。「福島で生活する社員が増えれば、地元商店街などに活気が戻り、復興を後押しできる」(広瀬社長)との考えからだ。

 しかし、計画には課題も多い。原発事故で経営不安に陥った東電は実質国有化時、大型発電所を単独で建設せず、原則として外部企業から入札で電気を買うことを義務づけられた。現状の枠組みでは福島に石炭火力を建設するのは難しく、広瀬社長は「復興支援のための特別な配慮」を政府に要請。廃炉の研究機関設立も「東電1社では手に負えない」(経済産業省幹部)ため、政府や国際原子力機関(IAEA)などからの支援が必要となる。

 これらの取り組みに地元からは「雇用を生み出してくれれば帰還への第一歩になる」(富岡町職員)など期待の声が上がる一方、「原発再稼働に向けたパフォーマンス」(東京都内の反原発デモ参加者)などの不信感も根強い。復興本社代表に就き、現地に常駐する石崎芳行副社長は「復興のために何ができるか、走りながら考え実行していく。その過程で評価をお願いしたい」としている。【和田憲二、宮島寛】
プラズマクラスターやナノイー自体にはほとんど殺菌効果がないことが明らかに
Tech-On! 2012年12月25日(火)12時50分配信
 日本のエレクトロニクス関連メーカーが販売している空気清浄機には、殺菌や脱臭といった効果をうたう粒子を放出するものが多い。メーカー各社が名付けた粒子の例としては、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」がある。ところが、そうした粒子自体には殺菌効果がほとんどなく、実際の殺菌は、同時に発生するオゾンが担っているとする論文が公開されている。2012年4月に開催された第86回日本感染症学会総会で発表され、同年11月20日に発行された「感染症学雑誌 Vol.86 No.6」に座長推薦論文として掲載された「殺菌性能を有する空中浮遊物質の放出を謳う各種電気製品の、寒天平板培地上の細菌に対する殺菌能の本体についての解析」(リンク)である。

【詳細画像や図表などが掲載された記事】

 発表したのは、国立病院機構 仙台医療センター 臨床研究部 ウイルスセンターの西村秀一氏。論文では、シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」、パナソニックの「ナノイー発生機」、キングジムのイオン発生式空気清浄機「ビオン」の三つの機器について殺菌能力を調べた。その結果、極めて狭い空間では、製品に一定の殺菌効果があることを確認できた。

 ただし、メーカーがプラズマクラスターイオンやナノイーと呼んでいる粒子を除去しても殺菌効果は変わらなかった。一方、各粒子と同時に発生するオゾンを除去すると殺菌効果が激減したという。このことは殺菌作用の本体がオゾンであることを強く示唆すると結論付けている。

(大森 敏行=日経エレクトロニクス、Tech-On!掲載)
最もインフルエンザに感染しやすい場所は?
@DIME 2012年12月14日(金)7時12分配信
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インフルエンザウイルスとの接触は不可避?!罹患者の30%が自宅待機を守っていないことが判明。スーパー、コンビニ、公共交通機関の利用時には、予防・対策が必須だ。
 レキットベンキーザー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区芝浦/代表取締役:ステファン・ガー)の薬用せっけんの「ミューズ」は、2012年11月に、昨年冬(2011年11月~2012年2月頃)にインフルエンザを発症した20~50代の男女400人を対象に、インフルエンザと自宅待機期間の過ごし方に関する意識調査を実施した。冬の本格到来を前に、11月21日には今季初のインフルエンザでの学級閉鎖が出るなど、今年もインフルエンザウイルスに注意すべき時期になった。インフルエンザとは、インフルエンザウイルスを病原とする気道感染症で、一般のかぜ症候群とは分けて考えるべき重症化しやすい疾患。特に、12月~3月は、冷たい空気によってのどや鼻の粘膜が弱まり、逆にウイルスにとっては気温の低さと乾燥で生きやすい環境となるため、爆発的に流行する傾向がある(国立感染症研究所 感染症研究センター)。


■自宅待機期間を守らず外出してしまう人は全体の30%

 通常インフルエンザの診断を受けた場合、症状が落ち着いてからもウイルスが体内に潜伏している可能性が高く、周りの方にうつしかねないため、熱が下がってから2日あるいは症状がはじまった日の翌日から7日目までは出来るだけ外出しないという指針がある(厚生労働省「インフルエンザQ&A」より)。しかし、その自宅待機期間中に「外出したことがある」と答えた人が全体の30.5%にも及ぶことが判明した。年代別で見てみると、20代40%、30代34%、40代31%となっており、若い世代は特に待機期間に外出してしまう傾向があることが分かった。

■「外出しない」は不可能?外出しなければならない理由

 外出をした理由としては、「食べ物・飲み物の調達のため」というやむを得ない理由で外出が余儀なくされるケースが最も多かったものの、「熱が下がったから」、「体のダルさが軽減したから」という、インフルエンザウイルスの体内潜伏や、他人にうつすことへの意識が
低いからだと思われる理由での外出も高い結果が出た。また、「仕事が休めなかったから」との回答も24.6%と多く、社会全体としてインフルエンザに対す知識やケア体制が万全ではないことも外出してしまう原因だと考えられる。

■スーパーやコンビニ、バスや電車の中などで、知らず知らずのうちにウイルスと接触している危険

 外出時の行き先を尋ねたところ、最も多かったのは「スーパー」55.7%、次に「コンビ二」43.4%となった。会計時の店員との接触はもちろん、居合わせた客にも、商品を手に取ったり、咳やくしゃみをしたりと、当然ながらウイルス感染の危険を与えることになる。また「会社などの仕事」も32%と多く、会社で同じ空間にいることになる同僚や、ミーティングを行った取引先などにウイルスが拡散されていると予想される。更に、それらの場所に行く交通手段として、「バス」が22.1%、「電車」が19.7%と、公共交通機関を利用している人が多いことが明らかになった。移動中は密室空間であることに加え、たくさんの人の流れがあるため、
インフルエンザウイルスがばら撒かれてしまう危険性は避けられない。

 今回の調査で、インフルエンザ罹患者の多くが、ウイルスが体内に潜伏している状況で、公共機関を使った外出を行っていることが分かった。インフルエンザ罹患者は、医師の指示に従い、症状が落ち着いた後も自宅待機を全うすることがインフルエンザの流行を防ぐためには重要だ。また、共通していえることは、インフルエンザウイルスとの接触は避けられないということを認識し、予防接種や、体内に持ち込まないためのマスクの着用や手洗いなど、正しい予防や対策を行うことが重要だ。


「インフルエンザに関する調査」調査概要
調査対象と回収サンプル数:
昨年冬(2011年11月~2012年2月頃)にインフルエンザを発症した20~50代の男女400人
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査(ネット調査会社の登録モニター活用)
調査期間:2012年11月12日(月)~11月13日(火)
調査実施:レキットベンキーザー・ジャパン株式会社
「罰金は必要経費」客引き後を絶たず…ススキノ
読売新聞 1月1日(火)8時38分配信
 全国有数の繁華街の札幌・ススキノでは、毎晩80人以上の風俗店の客引きが出没すると言われる。

 この客引きについて、札幌中央署が取り締まりを強化し、昨年は一昨年の約4倍にあたる104人(12月28日現在)を逮捕した。しかし、罰金覚悟の常習犯もいて、悪質な客引きは後を絶たない。

 「ソープランドいかがですか」「お安くしますよ」――。年の瀬の夜、ススキノの街頭に立つと、観光客らしき集団に男たちがそっと近づき、店の一覧を見せながら勧誘している。一人をやり過ごしても、新たに別の客引きが現れ、風俗店を熱心に勧める。

 特定の風俗店などに客を誘う客引き行為は風営法で禁じられ、違反すると6月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。ススキノ地区の場合、風俗店を特定しない勧誘の仕方でもススキノ条例で規制される。しかし、逮捕されたこともあるという30歳代の客引き男性は「罰金は必要経費だ」と割り切る。

 客引きは、事前に話をつけた複数の風俗店に客を連れて行き、その際、サービス料に数千円を上乗せした金額を客に示し、差額が収入になる。この男性は「多い日で1日10万円、月に100万円くらい稼ぐ」とし、「違法とは分かっているが、金はたまるし、普通の仕事に戻れない」と打ち明ける。

 ある捜査員も「客引き仲間で割り勘して罰金を払うケースもあり、罰金の効果は薄い」と漏らす。
コニカミノルタが5大会ぶり7度目V/駅伝
サンケイスポーツ 1月1日(火)14時1分配信
 元日恒例の全日本実業団対抗駅伝(群馬県庁前発着=7区間、100キロ)が1日に行われ、コニカミノルタが5大会ぶり7回目の優勝を果たした。最長区間の4区(22キロ)で1位に躍り出ると、そのままリードを広げ、アンカーの松宮隆行が栄光のゴールに飛び込んだ。

 コニカミノルタは1区14位、2区も12位と出遅れたが3区の野口が4位まで押し上げると、4区の宇賀地強が快走を見せてトップに浮上。5区の伊藤正樹、6区の新田良太郎も区間賞する快走でリードを広げた。連覇を狙った日清食品グループは9位に終わった。

 4区ではロンドン五輪マラソン代表選手の佐川急便・山本亮と安川電機・中本健太郎が走ったが山本が区間6位、中本は同9位だった。4区の区間賞は“元祖・山の神”と呼ばれたトヨタ自動車九州・今井正人が獲得した。
<原発>全国で10基超が防火に不備 可燃性ケーブルを使用
毎日新聞 1月1日(火)2時31分配信

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重要機器やケーブルが近接し問題がある原発(概念図)
 火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。

【写真】津波に襲われる福島第1原発 2011年3月11日

 原発の許認可を巡っては75年12月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。

 電力各社に取材したところ、安全上重要な部分にビニールやポリエチレンなどの素材でできた可燃性ケーブルを使用しているのは全国50基のうち13基=表参照。ケーブル表面に延焼防止剤と呼ばれる特殊な樹脂などを含む塗料を塗っており、各社は「難燃性ケーブルと同等の性能がある」と説明する。しかし規制庁と経産省の関係者は「延焼防止剤自体は燃えないが中の可燃性ケーブルは燃える。経年劣化もありうる。同等と認められず、防火上大半に問題があり、改修が必要だ」と話す。

 制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。しかし、一部の原発では2系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。

 難燃性ケーブルと系統分離は規制委が7月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは1基当たり1000~2000キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら1年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。【小林直、太田誠一】

 ★原発の火災対策 75年12月の通商産業省令(当時)で導入された。現行指針(07年12月)は(1)火災発生防止(2)検知・消火(3)影響の軽減--について「適切に組み合わせる」よう定めており、許認可時に例えば「(1)と(2)を実施すれば(3)は不要」と判断される余地を残す。原子力規制委員会は(1)(2)(3)のすべてを実施するよう厳格化した新基準を7月までに作る方針。