マツダ、フィアットと提携 オープンスポーツ車供給へ
朝日新聞デジタル 1月18日(金)20時4分配信

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アルファロメオの2人乗りスポーツ車「スパイダー」
 【山村哲史】マツダは18日、イタリアの自動車大手フィアットの「アルファロメオ」ブランド向けに車を供給する契約を結んだと発表した。マツダの低燃費技術「スカイアクティブ」を搭載する次期「ロードスター」をベースに、2015年から本社工場(広島市)で生産する。

 相手先ブランドでの生産(OEM)で、フィアットに供給するのは2人乗りのオープンスポーツ車。ロードスターとは異なる外観やエンジンを採用し、フィアットが2010年に生産を終えた「スパイダー」の後継車になる見通しだ。マツダにとっては、ロードスターと合わせた生産台数を増やしてコストを下げ、国内の雇用維持にもつなげる狙いがある。
いきすぎ「親子就活」 一緒に採用試験、人事に電話〈AERA〉
dot. 1月17日(木)11時36分配信
 近年、就活に関して親からアドバイスを受ける学生が増えているという。経験に基づく助言が得られ、親子の対話も増えるなどメリットがある一方、エスカレートしてしまう親もいるようだ。

「最近は、過干渉の話をよく聞きます。親が子どもの代わりにプレエントリーを勝手に済ませたり、子どもに確認せずに会社説明会を予約することもあるようです。なかには、合同説明会に同行する親もいるとか」

 そう話すのは、就職事情に詳しいHRプロの寺澤康介社長。こうした親は、子どもにどれほど負荷をかけているか自覚がない場合が多いという。

 行き過ぎた親の中には、企業がパソコンを使ってネット上で行う採用試験(Webテスト)を、子どもと一緒に解答しているケースまであるという。

 ある教育関連企業の人事担当者は、こう話す。

「どこでもくっついて来たり何でもしてあげてしまう親は、“ヘリコプター・ペアレント”に当たるのでは」

 米国などで、過保護すぎて子離れできない親を意味するこの言葉。クレームを吐き出すばかりのモンスター・ペアレントと違い、視線は子どもにベッタリ向けられている。

 また、選考で落ちた理由を電話で企業の人事担当に確認したり、大学のキャリアセンターに「いつ内定が出るのか?」とクレームを入れたりする親もいると大学関係者はあきれる。

※AERA 2013年1月21日号
高校生ら63人、山ではぐれる 奈良・金剛山、無事下山
朝日新聞デジタル 1月18日(金)17時20分配信
 奈良県警によると、18日午後3時10分ごろ、男性から「生徒らがはぐれた」と110番通報があった。同日朝から奈良県御所(ごせ)市と大阪府千早赤阪村の境にある金剛山(1125メートル)に大阪府立布施工科高校の生徒や教職員ら約860人が登っていたが、生徒ら63人が下山途中ではぐれた。その後、生徒らと携帯電話で連絡が取れ、全員が無事で下山したという。
また大阪か
<持ち帰りずし>春陽堂と茶月に保全命令 京都地裁
毎日新聞 1月18日(金)2時29分配信
 民間の信用調査会社・東京商工リサーチ京都支店によると、持ち帰りずしチェーンの「春陽堂」(京都市南区)と系列の「茶月」(同)の従業員らが京都地裁に破産手続き開始を申し立て、17日までに保全命令が認められた。給与の遅配などがあったという。負債総額は春陽堂が昨年3月時点で約49億円、茶月が一昨年9月時点で約28億円。
ベッドに放火、入居者殺害容疑 介護福祉士逮捕 広島
朝日新聞デジタル 1月18日(金)2時6分配信
 広島市東区の高齢者施設で昨年12月、入居者のベッドに火をつけて殺害したとして、広島県警は17日、施設で働いていた広島市東区戸坂千足1丁目の介護福祉士、入沢亜加音容疑者(21)を殺人と現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕し、発表した。「間違いないが、殺すつもりはなかった」と一部容疑を否認しているという。

 広島東署によると、入沢容疑者は昨年12月5日午後6時半ごろ、広島市東区戸坂大上4丁目の「ホスピス・ナーシングホーム クリーム」内で加登久恵さん(当時85)=広島市安佐北区=のベッドの布団にライターで火をつけ、寝たきり状態だった加登さんを殺害した疑いが持たれている。

 加登さんは全身にやけどを負って約24時間後に死亡。死因は焼死だった。入沢容疑者は昨年5月から同施設で働いており、「人間関係などのストレスがあった」などと供述しているという。

 県警や市東消防署によると、この火災で鉄筋3階建ての2階部分にある加登さんの個室の電動ベッドと天井や内壁など周辺約10平方メートルが焼失。職員らが消火器を使って消火したが、加登さんが死亡したほか、消火に当たった職員2人がやけどなどを負った。ベッド周辺の焼け方が激しく、周辺に火の気がないことなどから、県警は発生当初から放火とみて捜査していた。
<安愚楽牧場>経済評論家時代に推奨、海江田氏提訴も視野
毎日新聞 1月18日(金)2時32分配信

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民主党の海江田万里代表=矢頭智剛撮影
 和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)が経営破綻した問題で、経済評論家時代に同牧場への出資を勧めていた民主党の海江田万里代表(63)を相手取り、一部被害者が損害賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てていることが全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。海江田氏側は「賠償責任はない」と主張しており、次回協議(2月5日)で和解が成立しなければ東京地裁に提訴する方針。

 弁護団によると、賠償請求しているのは、海江田氏が20年ほど前に書いた雑誌記事などを読み同牧場に出資した94人の被害者。出資総額は約15億円で、うち1割に当たる約1億5000万円の賠償を求め、昨年6月に申し立てた。

 これまでの3回の協議では和解は成立せず、次回も不調に終われば、94人のうち約30人が提訴する方針。

 海江田氏は、93年に衆院議員として初当選するまで経済評論家として活動。同牧場を「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」とたびたび紹介。「元本は保証付き」などとして出資を勧める記事を執筆した。

 しかし、同牧場は11年8月に破綻。出資金約4200億円の大半は返還されない見通しで、一部被害者が旧経営陣を詐欺容疑などで刑事告訴している。

 海江田氏は、毎日新聞の取材に代理人を通じ「(記事を)執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と回答。一方、弁護団長の紀藤正樹弁護士は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」としている。【前谷宏】
ドライバー負担、じわり増加=4月に自賠責も値上げ
時事通信 1月17日(木)20時5分配信
 金融庁は17日、自動車やバイクに加入が義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険を4月から平均13.5%値上げすることを決めた。任意加入の自動車保険では、事故を起こしたドライバーに割高な料金体系を適用する制度が導入済み。ドライバーによっては負担増が相次ぐことになりそうだ。
 自動車保険には強制保険の自賠責と民間の任意保険がある。自賠責は損保各社が集めた保険料を政府の特別会計で一括運用する仕組み。金融庁は2008年度に約24%値下げし、運用益を5年程度かけてドライバーに還元する計画だった。
 しかし、後遺障害が残る事故の増加などで想定よりも保険金支払いが膨らみ、11年度と13年度の2段階で保険料を引き上げることを決定。今回の値上げにより、自家用乗用車で2年契約の場合(沖縄県と離島を除く)、保険料は2万7840円と現行より2890円高くなる。08年度に比べれば5370円も高い。
 さらに任意保険でも事故を起こしたドライバーの保険料負担が増す。年間保険料5万円のドライバー(20等級)が事故を起こした場合、保険の等級は契約更新時に3段階下がる。12年10月導入の新料金体系では、保険料は8万3790円と従来制度(5万8110円)よりも4割以上高くなる。 


車を捨てよう
いきすぎ「親子就活」 一緒に採用試験、人事に電話〈AERA〉
dot. 1月17日(木)11時36分配信
 近年、就活に関して親からアドバイスを受ける学生が増えているという。経験に基づく助言が得られ、親子の対話も増えるなどメリットがある一方、エスカレートしてしまう親もいるようだ。

「最近は、過干渉の話をよく聞きます。親が子どもの代わりにプレエントリーを勝手に済ませたり、子どもに確認せずに会社説明会を予約することもあるようです。なかには、合同説明会に同行する親もいるとか」

 そう話すのは、就職事情に詳しいHRプロの寺澤康介社長。こうした親は、子どもにどれほど負荷をかけているか自覚がない場合が多いという。

 行き過ぎた親の中には、企業がパソコンを使ってネット上で行う採用試験(Webテスト)を、子どもと一緒に解答しているケースまであるという。

 ある教育関連企業の人事担当者は、こう話す。

「どこでもくっついて来たり何でもしてあげてしまう親は、“ヘリコプター・ペアレント”に当たるのでは」

 米国などで、過保護すぎて子離れできない親を意味するこの言葉。クレームを吐き出すばかりのモンスター・ペアレントと違い、視線は子どもにベッタリ向けられている。

 また、選考で落ちた理由を電話で企業の人事担当に確認したり、大学のキャリアセンターに「いつ内定が出るのか?」とクレームを入れたりする親もいると大学関係者はあきれる。

※AERA 2013年1月21日号
橋下市長「入試実施なら予算止める」 全教員異動も要求
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 【左古将規】大阪市立桜宮(さくらのみや)高校体育科2年の男子生徒がバスケットボール部顧問の教諭から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は17日、生徒が在籍した同校体育科とスポーツ健康科学科の今春の入試中止と、同校運動部の顧問教諭全員の異動を実施しなければ、関連予算を支出しないと表明した。さらに計23校の市立高の規模では柔軟な教員人事が難しいとして、全校を大阪府立に移管する作業を早める考えを示した。

 橋下氏は15日、市教委に対し「体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、2学科での入試の中止を要請していた。

 市教委は21日に可否を判断する方針だが、橋下氏は17日の会見で「まずは(生徒募集に)ストップをかけて実態を解明した方が、子どもたちのためになる」と改めて主張。市教委が入試を中止しなければ、「予算執行権は僕にある」として入試に必要な予算支出を認めない意向を示した。
橋本は今回も負けるのかな?
日産と三菱自、EV陣営“生みの苦しみ”
東洋経済オンライン 1月17日(木)14時5分配信
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日産と三菱自、EV陣営“生みの苦しみ”
 タマゴが先か、ニワトリが先か――。

 世界に先駆け本格的な量産の電気自動車(EV)「リーフ」を投入した日産自動車。「i-MiEV(アイミーブ)」を展開する三菱自動車など、次世代のエコカーとして普及を目指すEV陣営が、“生みの苦しみ”に直面している。普及に不可欠な充電インフラの整備が進まないのだ。

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■ 全国10万基の充電スタンド設置目指す

 経済対策の名目で13兆円超の大盤振る舞いが決まった2012年度の補正予算。産業政策を所轄する経済産業省の目玉施策のひとつが、EVやプラグインハイブリッド自動車(PHV)のインフラとなる充電スタンドを整備する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」だ。充電スタンド設置の補助金として、実に1005億円の予算を計上、2014年3月までに全国に約10万基の充電スタンドを整備するとした。

 10万基のうち、30分程度で80%までの充電ができる急速充電器を3万5700基、満充電に8時間程度かかるが家庭用電源を利用できる普通充電器を7万4000基整備することを目指している。補助の方法は大きく以下の4つのパターンだ。

●高速道路サービスエリアやコンビニなど公共性の高い場所で利用対象者を限定せずに整備するケース。充電器本体と設置工事費の2分の1を補助。整備目標は急速充電器3万2000基、普通充電器3万3000基
●地方自治体が整備計画を策定し、その計画に沿って整備するケース。本体と工事費の3分の2を補助。急速充電器3700基
●マンションや月極駐車場など居住者向けに整備するケース。本体と工事費の2分の1を補助。普通充電器3万基
●レストランの駐車場など利用対象者を限定して整備するケース。本体のみ2分の1を補助。普通充電器1万1000基。
 とくに注力するのが3万5700基の整備を目指す急速充電器。「ガソリンスタンドと同程度の普及を図る」(経済産業省製造産業局自動車課)ことで、EV普及の足かせとなっている“電欠”に対する懸念を払拭したい考えだ。というのも、急速充電器は現在、全国で1400基程度しか設置されていない。まさに急速な普及を目指して大きな予算を計上したといえる。

 もっとも、経産省の思惑通りに整備が進むかは微妙だ。