「働き方改革関連法」で最後の施行？
段階的に施行されてきた「働き方改革関連法」ですが、中小企業や特定業種・職種に対し施行が猶予されてきたものも、猶予が終わる時期が近づいてきました。
＜月60時間超の残業に対する割増賃金引き上げ＞
2023年４月１日～施行
現在、月60時間を超える残業時間の割増賃金率は大企業が50％、中小企業が25％です。2023年4月から中小企業も割増賃金率が50％に引き上げられます。
＜時間外労働の上限規制＞
2024年４月１日～施行
施行が猶予されていた建設事業、自動車運転の業務、医師など一部の事業・業務についても
◆時間外労働の上限について月45時間・年360時間が原則。
◆臨時的な特別な事情がある場合でも、①年720時間、②複数月平均80時間（2か月～6か月平均が全て80時間を限度とする）
③単月100時間未満（休日労働を含む）、を限度とする。
◆臨時的な特別な事情がある場合でも、時間外労働が月45時間を超えるのは6か月が限度とする。
ということで、準備・対応（会社の方針・スタンスを検討、就業規則の改正）が必要ですね。
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