厚生労働省より2017年度の厚生年金未加入事業所に対し、加入促進策を強化する方針が示されています。
現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めていますが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げるそうですよ。
さらに
◆国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やし、適用調査対象事業所の効率的かつ的確な把握に努める。
◆特に、被保険者となるべき従業員が５人以上である事業所に対する取組を強化し、早期の適用の適正化を目指す。
など。
ちなみに厚労省の社会保険未加入が疑われる約63万事業所を対象とした調査によれば、未加入被保険者が多い業種は
「不動産業」11.3％、「建設業」8.5％、「料理・飲食店業」6.9％、「飲食料品小売業」6.5％と続きます。
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