『国民生活センター』が、消費者問題として社会的注目を集めたものや
消費生活相談が多く寄せられたものなどから、毎年選んで公表してます。
2011年は、
①東日本大震災が発生。関連した相談が多く寄せられる
②放射性物質に関する不安広がる
③劇場型勧誘（買取業者が登場する儲（もう）け話）、後を絶たず
④和牛預託オーナー制度を運営する安愚楽牧場が倒産
⑤旧茶のしずく石鹸（せっけん）による小麦アレルギー、重篤な症例も
⑥ユッケによる集団食中毒事件発生
⑦賃貸住宅をめぐる最高裁判決相次ぐ
⑧規制仕分けを受け、悪質マンション勧誘、貴金属等の訪問買い取り
サービスに対し規制強化へ
⑨集団的消費者被害救済制度など、消費者の利益を守る制度
導入に向け検討進む
⑩国民生活センターの在り方の見直しに係る議論進む
でした。
【国民生活センターHP】
全文の詳細はこちら
未公開株や怪しい社債を売りつける悪徳商法は相変わらず多く、
加えて換金困難な外国通貨を売りつけ返金に応じない悪徳商法が急増。
過去に未公開株・社債等を購入した消費者（特に高齢者）をターゲットにして勧誘しているようです。
→お金を取り戻そうとする心理をついています。
消費者庁は、法のすき間をつく財産被害が増えていることから、悪質な業者にも罰則つき行政処分ができるよう、通常国会に消費者安全法改正案を出す方針とのこと。
改正案では、財産被害が拡大する恐れがある場合も、消費者庁が業者に問題商法の中止を命令できるようにするようです。
法改正を実効性のあるものとし、悪質商法に歯止めをかけるには、
警察や自治体など関係機関との連携や消費者庁の適切な権限行使が欠かせませんね