NATO加盟するしかなかったスウェーデンとフィンランドの「本当の脅威」とは
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NATOに加盟することは、自国の最善の利益のためではなく、むしろその利益を犠牲にすることになる。つまりこれは、十分な情報を与えられた市民による主権的な選択ではないことは理解できるだろう。（訳注：今回の戦争で日本が実質的に受けている被害と同じ性質）
スウェーデン・フィンランドの世論調査を根拠として引用している人がいる。しかしこういった「世論」は、嘘や偽りの情報によって国民に自分たちの政策を信じ込ませ、NATOに加盟しない政府がある場合は倒そうとする、まさにその利益団体・グループが支配する西側のマスコミが市民に埋め込んだ「意図的に作り出されたヒステリー」を反映しているに過ぎない。
また、クリミア独立宣言と違い、両国でNATO加盟に対する国民投票が行われたわけでもなかった。
主権がなければ、民主主義を持つことはできない。外国からの大規模な干渉を受けている場合、国家主権を持っているとは言えない。
スウェーデンとフィンランドには、この選択をする上で、真の民主主義も真の主権もなかったのだ。
5つの重要なポイント
1. NATOに加盟しないことを選んだ場合、米国によって現政府がカラー革命などで転覆させられ、アメリカにとって操作しやすい政府に入れ替えられてしまうため（2014年のウクライナのように）、やむをえなかった。
2.スウェーデンもフィンランドも、ロシアはおろか、どの国からも実質的な脅威を受けておらず、両国にとってはNATO加盟は必要なかった。「ロシアは狂人が支配する恐ろしい国」というイメージは単に西側がメディアで作り出した嘘に過ぎない。
3.想定される「脅威」とは、ロシアが「挑発行為なし」でウクライナに侵攻したという嘘を前提に、ロシアが次にどこかを侵攻する可能性がある仮説に基づいたものだ。これは、アメリカの外交政策目標を推進するために、何度も使われてきた「大量破壊兵器」の嘘と同じパターンだ。
4. 次にNATOが自国の国境から遠い離れたところで侵略戦争を起こせば、スウェーデンやフィンランドの軍隊はそこで死ぬために送られ、その過程で両国の財政は空っぽになるだろう。また戦地の難民を自国で受け入れることにもなり、治安の悪化も予想される。
5. NATOの拡大は、米国の覇権の一因である。多極化を受け入れようとせず、一極優位を押し付け続けようとしている。そして積極的にロシアを軍事や経済などあらゆるレベルで弱体化させようとしているだけ。
アメリカがシリアでの攻撃を始めたのも、シリアにいるロシア軍が標的である。シリアの「反政府勢力」はアメリカが作り出したアルカイダ、ISISなどにすぎない。
アメリカの軍縮条約からの撤退は、アメリカの軍拡によってロシアも軍拡せざるを得ない状況にさせるためであった。
