先日の記事で、新型コロナウイルスのワクチン強制化を心配されていらっしゃる方が多かったので次の記事を翻訳し、さらに日本語の関連情報を貼り付けておきました。いつも以上の長文になっています。申し訳ありません。
新型コロナウイルスのワクチンが強制化された場合：自らの権利を行使して拒否する具体的な方法
Liberty Activist Explains How to Assert Your Right to Refuse a Mandatory Coronavirus Vaccine
5月18日【Waking Times】
米国が発見される以前ですら、私たちの法律は自然権の考え方を基盤としていました。
過去には政府が君主制の特権を付与していましたが、自然権はそれとは対照的に生まれながらに持つものであり、神からすべてのものに与えられたものです。（訳注：つまり政府によって「与えられる」権利ではないということ）
自然権の中で最高位のものは、身体の自己管理および医学的選択に対する権利です。 政府も含めたいかなる者も、ワクチンを人に強制的に接種させることは当然できませんし、あるいは健康な人間に対して、本人の許可なしに医薬品を摂取することを強制させることも認められていません。
新型コロナウイルスのワクチンの強制化に関係する情報を、最近よく耳にしますがとても残念なことです。
最近、ビルゲイツが「通常の世界に戻る」唯一の方法は、「70億人の健康的な人々」が新しいワクチンを受けることだけだと発言しました。
木曜日のFOXニュースでは、この数週間の間に繰り返し主張されているワクチンの一斉摂取について、トランプ大統領および米国国立衛生研究所のファウチの両者も同じようなことを発言していました。
ドナルド・トランプによれば、年末までに「ほとんどの市民に」ワクチンを提供するために軍隊が「動員」されたことを明らかにしています。
「今年末までにはワクチンを使うことができるようになると考えています。ワクチン接種が可能になった暁には、ほとんどの市民に対して用いることになっています」ドナルド・トランプ（下の動画）
（訳注：このトランプ大統領の発言については、こちらの記事もご参照ください）
ただし、ワクチンは完成するまでに数年かかるのがほとんどです。 安全性試験がほとんど行われていないワクチンを望まない人もいるでしょうし、あるいは有害な成分や流産・中絶の胎児から採られた遺伝子の原料がワクチンに含まれていること、あるいは単に自国政府機関を信用していないなどの他の理由でワクチンを拒否したい方もいるでしょう。
現在のところ、ワクチンが有効かどうか、ウイルスが急速に変異しすぎるために、一般的な風邪と同様に検出が可能であるかどうかさえわかっていません。
ワクチン接種に対する信頼性をさておいても、政府が私たちの身体的権利を尊重することが重要である、ということに異論のある人はいないでしょう。
強制接種やスマートメーターを専門とする自由活動家のジェリー・デイ氏が、各個人の意志に反してワクチン接種を強要される場合の対処法を説明しています。
「まず最初に、自分の考えを明確に告げ、そしてワクチンを投与する人たちに対して文書で記録を残す必要があります。
ワクチンに対する自分の考えも言わずに、自分自身を守ることはできませんから。
下のリンクのFreedomTaker.comのページ上に、無料でダウンロードできる文書が表示されています。
https://www.freedomtaker.com/index.html
一番目の文書（PDF) は、すべての医療サービスおよびワクチン提供者に対し署名を求めるものです。内容はワクチンを提供することで、ワクチン提供者はリスクを与えることになりますが、提供者はワクチンのリスクを理解していること、さらにワクチンを接種させることで起きたあらゆる副作用に対する賠償金を支払う個人的責任を提供者に認めさせるものです。
もちろん、ワクチンが安全で効果的であれば、責任契約に署名するのをためらわないでしょう（中略）（しかし、）ワクチンが人体へ副作用を加えていることを提供者側はよくわかっていますので、その文書への署名を拒否し、副作用の責任を負うことを拒否する場合がほとんどであるかと考えられます。
署名の拒否は、ワクチンにリスクがあることを提供者側が認識している証拠であり、したがって法的義務がある場合でも、あなたにはワクチンを拒否する権利は完全に持っているということになります。
こういった文書は「条件付きの受諾書」というものです。
つまり、あなたが受けた肉体的ダメージすべてに対してワクチン提供者側が支払いを行うことを認める場合に限り、あなたはワクチンを受けることに合意する、ということです。
ワクチン提供者は、署名を拒否する場合がほとんどでしょう。そのため、ワクチン提供者はあなたの求める合理的な範囲の要求を満たさないことになり、あなたにはワクチンを拒否する権利を持つことになります。」ジェリー・デイ（出典）
一方、上記サイトの二つ目の文書は、交渉の余地すら与えず、ワクチン接種を拒否する理由を提示している文書です。
私は弁護士ではありませんので、この情報を法的助言として利用する際には弁護士にご相談の上で行ってください。
しかし、医師自身が提供する医学的介入（訳注：ここではワクチンを指す）の結果として起きるあらゆる被害を受け入れるように医師に求めることは、あなたの選択の自由を主張する方法の一つです。
ワクチンが本当に安全であれば、ワクチン提供側が署名を拒否などするものでしょうか？
（翻訳終了）
【関連記事】
多くのワクチン製造には中絶胎児が使われています
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11646352025.html
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【コメント】
一番目の「条件付きの合意書」も素晴らしくまとまった情報で、署名欄も作られており、そのまま印刷すればアメリカでは使えそうです。
日本では（ほぼアメリカの属国みたいなものですが）法制度が違いますので、そのままは使えませんので翻訳はしていません。ご興味のある方は、機械翻訳で概要はご理解いただけるかと。
二枚目のワクチン拒否の通告文書は、どこの国でもほぼ通用しそうでよくまとまった内容でしたので、長文ですが翻訳を貼り付けました。
ワクチン（予防接種）の拒否の通告
NOTICE: REFUSAL OF VACCINE FOR CAUSE
ダウンロード用リンク（英語のオリジナル版）
その他、日本国内におけるワクチン全般の接種の拒否の際に使える情報ということで、内海先生の記事をご紹介した記事もあります。
これは多くの方がシェアされている情報なのでご存じの方も多いと思いますが、特に日本の医療機関にそのまま使えるのがいいですね♪
また弁護士の方が市民からの質問に答えるサイトでは、このような情報もありました。
★インフルエンザの予防接種を会社で強制できる？
https://legalus.jp/corporate_legal/labor_law/qa-1169
全国民を対象に一斉に「ワクチン強制」というのはかなりハードルが高いので、先日の記事にあるように、学校や職場、地方自治体など局所的に強制される可能性も非常に高いと考えられます。
その場合でも、合法的に断ることができることを知っていれば大きな違いを生むことができます。
また、田中桂先生の過去のブログもとても参考になります。
日本国憲法の第三章 第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
を根拠に、「医者や役人がワクチン接種を強要することは明かな憲法違反である 」とのこと。
私自身、2人目の息子が生まれてから以降、2人の子供に対する予防接種をすべて拒否しています。息子がまだ幼かった頃、看護婦さんからの電話で断った際に、「自分が納得できるまで調べまくっておいて、本当によかった～！」と思えました。
「ビルゲイツが絡んでいるからワクチンは受けたくない」というだけだと、医療側からの矢継ぎ早な説得に十分に答えることができないかもしれません。
自分や家族を守るためには、国民を守る法制度を理解することもとても強力なサポートになるかと思います。知識は剣よりも使えます！
また、ワクチン強制反対の意見としても使えそうですね。
【追記】
★ワクチン接種を拒否したい方へのガイド（PDFファイル、日本語）
大崎市 さとう内科循環器科医院 の佐藤 荘太郎院長様より
乳幼児の定期ワクチンを拒否したい場合、こちらの情報もとても心強いものです。
「日本国では、被害者となった者には冷たい仕打ちがされる。被害者は殆ど救済されない。」
「ワクチン接種拒否を考える人が多数いることが力となる。
ワクチンを打たせたくない方々が横の連携を作り、意見交換会、学習会を開き、知識に防 衛していくことが重要である。
経験者の意見は貴重であり、勇気が得られる」
