パンデミック開始から3週間で資産を2,820億ドル増加させたアメリカの超富裕層
America’s Super-Rich See Their Wealth Rise by $282 Billion in Three Weeks of Pandemic
4月28日【Mint Press】
https://www.mintpressnews.com/super-rich-see-wealth-rise-282-billion-three-weeks-coronavirus/267027/ より翻訳

 

 

新型コロナウイルスの大流行が始まってから数千万人のアメリカ人が職を失った一方で、アメリカの超富裕層のエリートらはわずか23日間で2,820億ドルも資産を増加させていたことが政策研究所(Institute for Policy Studies)発行の新報告書で明らかにされています。

 

今四半期には経済が40%縮小すると予想されているという事実にもかかわらずです。

 

 

また1980年から2020年の間に、アメリカの億万長者の資産当たりの課せられた納税金額も79%まで減少していると、同報告書は明らかにしています。

 

過去30年の間、アメリカ国内の億万長者の資産は1100%以上と急増していますが、一方で家計資産の平均値はわずかに5%増加したにすぎません。

 

1990年、アメリカの億万長者階級が保有する総資産は2,400億ドルでしたが、現在は2.95兆ドルに達しています。

 

つまり、アメリカの億万長者は、1980年以前の資産総額以上の富をこのわずか3週間に獲得したということです。

 

 

その結果、

Amazon CEOのジェフ・ベゾス、Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ、およびバークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェットの3人の所有する資産は、

アメリカ全世帯の下層半分が所有する資産の総合計に匹敵するまでになりました。

 

 

https://www.telegraph.co.uk/business/2017/11/09/bill-gates-jeff-bezos-warren-buffett-wealth-poorest-half-us/

 

 

超富裕層が可決される法律をコントロールする立法上および行政上の力を持つ、現代の寡頭政治の状態を同報告書は描き出しています。

 

 

(画像:2018年の最も裕福なアメリカ人上位5位:出典)

 

 

 

このような億万長者は、数十億円の納税を避ける目的で、自らの莫大な資産をタックスヘイブン(租税回避国)やいわゆる慈善信託に隠すサポート役として、税理士や弁護士、ロビイスト、資産運用会社のチームに数百万ドル程を支払っています。同報告書ではこれを新しい「資産を防衛する産業」と呼んでいます。

 

その結果、社会福祉プログラムが活動不能となって生活水準が下がり、さらに平均余命までもが長期間に渡って低下し続けています。これは大規模な戦争や飢饉を除いては、歴史の中でもめったに起こらない現象です。

 

自らの子供たちが自分たちよりも裕福になると考えているアメリカ人はほとんどいませんが、統計をみるとその考えが正しいことが示されています。

 

億万長者らは、自らの活動を最大限に広く知らしめるために、本来ならば税金として納めるべき資産のごく一部を、芝居気たっぷりに寄付しているにすぎません

 

 

(画像:WHOによるCOVID19対策の募金のために7日間で3500万ドルを集めたレディガガ:出典)

 

 

そして影響力のあるメディア機関を存続させ続けることで、自らに対する報道が好意的なものだけであるようにさせています。

 

本紙MintPressによる12月の調査では、ゲイツ氏がガーディアン紙に900万ドル以上、NBCユニバーサル局に300万ドル以上、米公共ラジオ局(NPR)に450万ドル以上、アルジャジーラに100万ドル、そしてBBCのメディア・アクション・プログラムに驚異的な4,900万ドルを寄付したことが明らかにされています。

 

ボゾスを始めとする一部の資本家は、もっとシンプルにニュース報道企業を丸ごと買収することを好んでいます。買収することにより、新しいオーナーに対する絶対的な忠誠心を保つよう、編集上のスタンスを変化させることができるからです。

 

 

過去5週間で2650万人のアメリカ人が失業を申請し、その数は劇的に増加し続けることが予想されていますが、今回の億万長者の富の急激な増加はこのような前例のない経済危機の中で起こりました。

 

超富裕層が大邸宅やヨットに閉じ込められている間、「必要不可欠な業種の労働者」として指定された4,900万〜6,200万人のアメリカ人は、社会の機能を維持するために生命を危険にさらし続けています。

 

「コロナウイルス援助、救済、経済保障法 (以下、米国CARES法という)」の規定により、失業給付金は毎週600ドルが増加されましたが、上記の労働者の中には週600ドルも稼いでいない人たちが多くいます

 

食料品店の従業員など、多くの低賃金労働者はすでに病気になり死亡している人も出てきました。

 

COVID-19に感染して亡くなったメリーランド州労働者(27歳)の母親は、娘の最後の給料を受け取りましが、それはわずか20.64ドルだったとのことです。

 

 

 

 

 

ベゾスが直接雇用しているAmazonの労働者も、低賃金でその生命は危険に晒されています。

 

たとえば、アリゾナ州におけるAmazonの全労働者の3分の1はフードスタンプのプログラムに登録しています。彼らの賃金は非常に低く、食料を支払う余裕すらないためです。

 

 

 

(画像:欧州でのAmazon従業員の労働条件に対する抗議活動 https://www.commondreams.org/news/2018/11/23)

 

 

新型コロナウイルスが超富裕層に、そしてその他の一般市民に与えた影響における甚大な相違点から、億万長者の富と残りの世界の貧困は表裏一体であると結論づけています。

 

フルタイムで働きながらも家を購入することができず、あるいは食べることさえままならないその原因は、ベゾスのような人間が、多くの国の総合資産よりも多くの富を支配しているのと同じ理由です。

 

ベゾス氏は従業員の飢えに対する解決策として慈善団体を設立し、困窮する労働者を助けるための寄付を大衆に求めました。

 

 

 

若者の大多数は、そのほとんどがアメリカンドリームの実現などすでに諦めきっています。そして彼らはすでに資本主義よりも社会主義を好み、資本主義に対して否定的な考えを抱いています。

 

厳しい経済的困窮の間においても、億万長者クラスの人間は大爆笑しながら資産をかき集めているという最新のニュースが報じられても、そのような億万長者の気質が改善される望みはほとんどないといえるでしょう。

 

 

 

(翻訳終了)

 

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【コメント】

 

新型コロナウイルス大流行」によって、世界で大混乱をきたしています。

 

しかしほとんどの問題は、以前から社会に内在していたものの、あまり気がする人がいない問題でもありました。

 

 

コロナウイルスがアメリカを壊したのではない。

 

 

コロナは単にすでに壊れていたものを暴き出したに過ぎない

 

 

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ロックダウンによって、すべての国における不平等さが暴かれました。

 

 

 

超富裕層(スーパーリッチ):遠隔地の別荘で人生を満喫中

 

中産階級:落ち着きのない子供とずっと一緒に過ごし、テレワークと家事の両立に必死

 

低所得層:ロックダウン中も必須業種の仕事に駆り出され、支援を受けることができず、毎日の収入のことを心配

 

 

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画像上: 95%の人が、私のことを反キリスト者と呼ぶんですよ。

 

画像中 左: 残り5%はどうなんですか?

 

 
 
画像中 右:彼らは生き残るでしょうね。

 

 

 

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私たちはもう、まったく前と同じ『普通の状態』に戻ることはありません。

 

以前の状態は『普通の状態』ではありませんでした。

 

コロナ以前の私たちの『普通の状態』は、強欲や不平等、疲労、枯渇、人とのつながりの喪失、混乱、強い怒り、固執、憎しみと不足ばかりでした。

 

 

みなさん、元に戻りたいなんて考えないでください。

 

私たちには、まっさらな状態から作り直すチャンスが与えられたのです。

 

あらゆる人間や自然にふさわしい社会を。Wake up Time著」

 

 

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https://collapseofindustrialcivilization.com/tag/eat-the-rich/