前回の続きです。
食料・水・交通機関ばかりでなく、アメリカ国民でさえ国防の名の下に徴集されることになりそうです。しかも、噂とか推定とかじゃなく、ホワイトハウスのサイトに掲載されている大統領命令なんで、本気です。
リンクは原文通りですので、すべて英語のサイトになります。
要は、アメリカ国内のほとんどの物、人がオバマ大統領の自由になるということですよね。アメリカ国民の海外移住が過去最高記録を出しているのも、理解できるというものです。
*************************************************************************
3月16日http://www.activistpost.com/2012/03/new-obama-executive-order-seizes-us.html
それはさておき、「セクション601 労働省長官」で労働省長官に対して委任されている任務は特別なものである。というのも、ここで定められている任務には国民が生き残るために必要な物質だけではなく、現実の国民そのものが関係しているためである。
過去に何度も行使されているというその驚くべき性質を考慮すれば、アメリカ政府が国民の意志に反しても強制的に軍隊に徴兵する能力というものは、たとえそれが国民の人権を侵害するものであったとしても問題ではないことは明白だ。論理的にいうと、この「権限」は同セクション内で規定されている。
本当に衝撃的なのは、しかしながら、セクション601では国防を目的として「労働力 (labor) 」の動員もまた、規定されているという事実である。「労働力の利用に関する影響と必要性」については判定が行われると規定している小セクションがいくつか存在はしているのだが、「労働力 (アメリカ国民の従事者を指す) 」が「国防」目的で差し押さえられるリソースの一つに過ぎない、という意味合いが含まれていることになる。問題となっている大統領命令の中では、以下の通り記されている。
セクション601 労働省長官
(a) 労働長官は、国防長官および他の庁の長官などと協力し、自らが適当と判断した場合は、
(1) 国防の目的のために、国家の労働人員の必要性を継続的に査定するために必要とされるデータを収集、維持するものとする。
(2) 徴兵制を担当する長官の要請があった場合には、軍部における職務について各国民が徴兵されるべきか徴兵猶予を受けるべきかについての政策展開に関し、国防長官と協力し合い、徴兵制担当長官を支援するものとする。
(3) 本大統領命令によって権限を委任された庁の長官の要請があった場合には、以下の事柄についてその庁と情報交換を行うものとする。
(ⅰ)労働力の要請および利用に関する予定されている計画の影響
(ⅱ)労働力の要請と、必要とされる物資および設備の関係
(ⅲ)効率的な労働力の利用と分配と一致するような職務の優先および配分の発動を制定する手助けとなるような他の事柄一般。
当大統領命令の中では、「国家の非常事態の場合には (in the event of a national emergency) 」という言葉は使われていないことにお気づきだろうか？代わりに、「国家防衛の目的のために (purposes of national defense) 」という用語が使われている。つまり、大統領によって認められる「権限」が、「国家の非常事態時」という専断的な宣言によってみなされるだけではなく、平和時にもみなされることになるということである。たしかに、大統領命令の中の以下の文章の中で、ずっと端的に述べられているようだ。
平和時、動員が等級別に配列された時、また国家の非常時の際には、同法令セクション(b)(1)および50 U.S.C. App. 2077(b)(1) (訳注 不服申し立てに関する条項) が定める通り、国防用の調達に関与している各庁の長官は、信頼のおける供給元から、重要な化学成分や必須物質、そして工業資源が入手できることを確実なものにする目的で適切な行動をとる権限を大統領によって委任されるものとする。
大統領命令は、あらゆる政治的立場に立つ大統領らにより、長年に渡って違法に利用されており、アメリカ国民の人権を損なう目的で利用されたケースがほとんどである。歴史的にみると上記のような命令は同義に反し、かつ違憲のものであると判決を下されることとなることが多いのだが、実際のところ、大統領命令の結果は過去に遡って効力を発するために、被害者が憂き目にあわなかったというものではない。アメリカ政府が現在、試みているこのような明らかな不法な人権侵害に対し、我々は直ちに糾弾し反抗しなければならないのは、そのためである。
それにしても、なぜ大統領がこのような命令に署名をしたのか不思議に思い始める者がいてもまったく不思議はない。そればかりでなく大統領はしかしなぜ、よりによって今、この命令に署名をしたものだろうか。忍び寄るイランとの戦争のためか、あるいはこのような戦争の結果として起こるだろう第三次世界大戦のためであろうか？または、あと一つの微妙な変化や下手な取引協定をするだけで完全に崩壊しそうな、経済と言う名の既にスイッチの入った時限爆弾が理由であろうか？あるいは、一般市民の間で政府に対する嫌悪感が高まっているせいだろうか？それとも、私たちが知らされていない天災が近づいてきているのだろうか？戒厳令 (martial law) に関する計画が存在しているのだろうか？
オバマが新しい大統領命令を最近発表した理由はどうであれ、私たちが確実に知っていることが一つある・・・現代の人類の歴史の中の「デモサイド (democide デモクラシーの名前の下の大量虐殺) 」の被害者のすべてに共通している口癖は、「この国に限って」という決まり台詞であったことだ。
食料・水・交通機関ばかりでなく、アメリカ国民でさえ国防の名の下に徴集されることになりそうです。しかも、噂とか推定とかじゃなく、ホワイトハウスのサイトに掲載されている大統領命令なんで、本気です。
リンクは原文通りですので、すべて英語のサイトになります。
要は、アメリカ国内のほとんどの物、人がオバマ大統領の自由になるということですよね。アメリカ国民の海外移住が過去最高記録を出しているのも、理解できるというものです。
*************************************************************************
3月16日http://www.activistpost.com/2012/03/new-obama-executive-order-seizes-us.html
それはさておき、「セクション601 労働省長官」で労働省長官に対して委任されている任務は特別なものである。というのも、ここで定められている任務には国民が生き残るために必要な物質だけではなく、現実の国民そのものが関係しているためである。
過去に何度も行使されているというその驚くべき性質を考慮すれば、アメリカ政府が国民の意志に反しても強制的に軍隊に徴兵する能力というものは、たとえそれが国民の人権を侵害するものであったとしても問題ではないことは明白だ。論理的にいうと、この「権限」は同セクション内で規定されている。
本当に衝撃的なのは、しかしながら、セクション601では国防を目的として「労働力 (labor) 」の動員もまた、規定されているという事実である。「労働力の利用に関する影響と必要性」については判定が行われると規定している小セクションがいくつか存在はしているのだが、「労働力 (アメリカ国民の従事者を指す) 」が「国防」目的で差し押さえられるリソースの一つに過ぎない、という意味合いが含まれていることになる。問題となっている大統領命令の中では、以下の通り記されている。
セクション601 労働省長官
(a) 労働長官は、国防長官および他の庁の長官などと協力し、自らが適当と判断した場合は、
(1) 国防の目的のために、国家の労働人員の必要性を継続的に査定するために必要とされるデータを収集、維持するものとする。
(2) 徴兵制を担当する長官の要請があった場合には、軍部における職務について各国民が徴兵されるべきか徴兵猶予を受けるべきかについての政策展開に関し、国防長官と協力し合い、徴兵制担当長官を支援するものとする。
(3) 本大統領命令によって権限を委任された庁の長官の要請があった場合には、以下の事柄についてその庁と情報交換を行うものとする。
(ⅰ)労働力の要請および利用に関する予定されている計画の影響
(ⅱ)労働力の要請と、必要とされる物資および設備の関係
(ⅲ)効率的な労働力の利用と分配と一致するような職務の優先および配分の発動を制定する手助けとなるような他の事柄一般。
当大統領命令の中では、「国家の非常事態の場合には (in the event of a national emergency) 」という言葉は使われていないことにお気づきだろうか？代わりに、「国家防衛の目的のために (purposes of national defense) 」という用語が使われている。つまり、大統領によって認められる「権限」が、「国家の非常事態時」という専断的な宣言によってみなされるだけではなく、平和時にもみなされることになるということである。たしかに、大統領命令の中の以下の文章の中で、ずっと端的に述べられているようだ。
平和時、動員が等級別に配列された時、また国家の非常時の際には、同法令セクション(b)(1)および50 U.S.C. App. 2077(b)(1) (訳注 不服申し立てに関する条項) が定める通り、国防用の調達に関与している各庁の長官は、信頼のおける供給元から、重要な化学成分や必須物質、そして工業資源が入手できることを確実なものにする目的で適切な行動をとる権限を大統領によって委任されるものとする。
大統領命令は、あらゆる政治的立場に立つ大統領らにより、長年に渡って違法に利用されており、アメリカ国民の人権を損なう目的で利用されたケースがほとんどである。歴史的にみると上記のような命令は同義に反し、かつ違憲のものであると判決を下されることとなることが多いのだが、実際のところ、大統領命令の結果は過去に遡って効力を発するために、被害者が憂き目にあわなかったというものではない。アメリカ政府が現在、試みているこのような明らかな不法な人権侵害に対し、我々は直ちに糾弾し反抗しなければならないのは、そのためである。
それにしても、なぜ大統領がこのような命令に署名をしたのか不思議に思い始める者がいてもまったく不思議はない。そればかりでなく大統領はしかしなぜ、よりによって今、この命令に署名をしたものだろうか。忍び寄るイランとの戦争のためか、あるいはこのような戦争の結果として起こるだろう第三次世界大戦のためであろうか？または、あと一つの微妙な変化や下手な取引協定をするだけで完全に崩壊しそうな、経済と言う名の既にスイッチの入った時限爆弾が理由であろうか？あるいは、一般市民の間で政府に対する嫌悪感が高まっているせいだろうか？それとも、私たちが知らされていない天災が近づいてきているのだろうか？戒厳令 (martial law) に関する計画が存在しているのだろうか？
オバマが新しい大統領命令を最近発表した理由はどうであれ、私たちが確実に知っていることが一つある・・・現代の人類の歴史の中の「デモサイド (democide デモクラシーの名前の下の大量虐殺) 」の被害者のすべてに共通している口癖は、「この国に限って」という決まり台詞であったことだ。
「一億人は無期限拘留 (昨年のNDAA法のこと) に反対する」
「合衆国憲法は、そのいかなる部分についても妨げてはならない。憲法を維持しなければならないのは、我々の自由に対する唯一の安全策（セーフガード）」であるためだ
アブラハム・リンカーン」
