3月6日 【RT】 http://rt.com/news/stratfor-syria-secret-wikileaks-989/

「ストラトフォーのリーク シリアでNATOコマンドが違法特殊作戦」

 分析担当の高官が発信した短い手紙が漏えいされた。その手紙によると派遣元の政府は否認しているにもかかわらず、NATOの機密部隊は既にシリア国内に潜入しているという。

 アメリカ有数の民間情報機関ストラトフォー(Stratfor)発信のEメールがハッキングされ情報が漏えいし、同社の通信内容が2月27日からウィキリークス(Wikileaks)によって公開されている。 問題となっているEメールはストラトフォー社の分析担当部長・Reva Bhallaのアドレス(bhalla@stratfor.com) から発信された内部文書で、12月のペンタゴンでの機密の会合について詳しく述べられている。またこの会議には、アメリカ空軍の上級分析官と筆頭同盟国であるフランスとイギリスの代表者が参加したことが伝えられている。

 西側の大国は、シリア国内での軍事関与に関しては断固として否定している。そもそもシリアの内部紛争に関しては、これらの国は国家として権限をなんら有していなのだが。しかし、この書簡に含まれている情報が信頼性の高いものであるとすると、シリア国内での西側諸国の活動について、根本的に異なった様相が浮かび上がってくる。

 このEメールの発信者は、アメリカ当局者が「特殊作戦機動隊チーム(おそらくアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコからのものであろう)はすでに現地に入っており、主に偵察や反対勢力の訓練に集中している、と言外に示唆していた」と断言している。それから少し後に、アメリカの軍事専門家は、この秘密の特殊部隊の役割について、さらに詳しく述べている。「この構想は、ゲリラ攻撃や暗殺のキャンペーンを行い、アラウィ派の勢力を弱体化させ、それにより内部からの崩壊を起こさせようというのがこの構想であろうと『仮定』することができる」

 アラウィ派とは、イスラム教の少数派であり、シリアのバシャ・アサド大統領や彼の支持者基盤がこの派に所属している。

 昨年アサド大統領は、民主化運動の活動家からスンニ派の過激派まで、幅広い反対勢力が結合した反乱軍と戦ってきた。以前から、反対勢力側に西側諸国の存在があるのではという疑惑があったが、13日の月曜には政権側部隊によってフランス人の政府当局者が捕虜にされたことが伝えられている。 

 その特殊部隊はすでに相当弱まっているにもかかわらず、そのEメールの中では、アメリカの専門家が「これはすべて、段階的拡大に向かう動きではなく、緊急時の対応策としてなされていることを強調した」と述べている。

 もしこの情報が裏付けされた場合、これはシリア侵攻へ道を開こうとしている西側大国を非難したロシアや中国にとっては絶好の攻撃材料となるだろう。この二か国が、2月にアメリカが後押ししていた国連のシリアに関する決議で拒否権を発動しているが、その理由として、このような西側諸国の軍事的関与という懸念があったことは既に言及されている。

・空襲に慎重な姿勢を見せるアメリカと同盟国


 12月の会合ではアメリカによるシリアの空襲の可能性を中心に話し合われており、ありのままのアメリカの外交政策の思考回路を一瞥できる機会が提供された。

 軍事評論家らは、アメリカは「殺害行為には高い耐性があり」「ガダフィがベンガジに移動した時のように、大虐殺に対する十分なメディアの注目がない限りは」アサド政権に対して空襲を実行することはないだろうと意見を述べていたと、その手紙の中で記されている。

 同盟国側の人員を攻撃することは「可能」であるとしながらも、「シリアの空爆作戦によって、リビアはあたかも簡単な仕事であったように見えることになるだろう」としている。どちらでも同じことだが、あるアメリカ空軍の情報部員は「シリアの弾道ミサイルの能力と化学兵器の機能を麻痺させるという仕事に強迫観念のようにこだわっていた」と描写されている。

 共和党のジョン・マッケーン(John McCain)上院議員は月曜、シリアへの空襲を訴えているが、その翌日、オバマ大統領は、シリア国内の状況はリビアの時ほど輪郭がはっきりとしていないと述べた上で、そのような「一方的な行為」に対して反対意志を表明している。

 最終的にアメリカが再び軍事介入の演出を行うことになった場合、どれだけの支援が集められるかは明確ではない。例えばフランスの代表者などは手紙の執筆者に対しこう話している。「シリアは、リビアのような(攻撃の)状況とは異なっており、フランスも、特に選挙を控えた年には参加にはそれほどやる気はみせないだろう」

 その一方、イギリスは(シリア侵攻には)「気乗りがしない」といいながらもその反面では、「欧州同盟条約についての再交渉に続いて(ヨーロッパ)大陸に対し改めて自己主張する方法を模索している」という。

 インターネットのハッキング集団・アノニマスが12月に500万件のEメールを入手し、それはウィキリークスに手渡している。ウィキリークスは現在、これらを少しずつ公表しているが、今回の記事はこの一連の暴露された方法の中でも最新のものだ。ストラトフォーはこのEメールに対するコメントをすることは拒否している一方で、内容の信頼性に対して異議を唱えることもできないでいる。

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イラク戦争の様子
イラクでは終わっても、世界中のどこかではまだ同じことが繰り返されているようです


「戦争に終わりはあるのか」


大手石油企業は、上院議員に使った費用の5800%の見返りを受けている

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2009年と2010年、石油、ガス、石炭を扱う企業は、選挙献金や上院議員へのロビー活動として3.47億ドルを支出し、200億円の補助金を見返りとして受けています。
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「NATO 合法テロリスト」