本文に「大量に食料を購入するアメリカの一般国民に対しては、FBIによってテロリスト容疑者として分類される」ことになっている、というのは例のＮＤＡＡ法案のことでしょう。
お米10kg買った直後のおばあちゃんまでテロリスト扱いにされてしまってはかないませんが、実際に可能性があるのだから本当に驚いてしまいます。
この法案は12月に可決、オバマによって署名され、確か今月から有効になってしまったと聞いた気がします。
以前ＮＤＡＡについて書いた日記に、簡単な説明があります。
この法案はオバマ大統領に何度か修正されているようですが、大した違いはないでしょう。クレジットカードではなく、現金で買い物をしただけでも「テロ」容疑になるらしいです。
ＮＤＡＡで国民に恐怖を与え、コントロールし（「変な行動をしたらテロリストとして逮捕されて、無期限で拘留された上に拷問されるかもしれない」）、インターネット上の「変な行動」は監視し、具合の悪いサイトはいちゃもんつけて「閉鎖」させ、住民同士で食べ物をあげあう行為も禁止、子供に予防接種を受けさせることを拒否した母親は逮捕されるなんて、それほど自由の国でもないのかもしれません。
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2月27日 【Prison Planet】 http://www.prisonplanet.com/wyoming-introduces-doomsday-bill-to-prepare-for-collapse-of-federal-government.html
「ワイオミン州が連邦政府の崩壊に備えた『最後の審判の日法案』を提案」
ワイオミング州の国会議員が、代替の通貨や徴兵によって集められた常備軍、そして航空母艦に関する計画を作成し、連邦政府の完全な崩壊に備えることを州に義務付ける法案を提出した。
「下院法案85（House Bill 85）は第一回目の審議で、発声投票によって可決されました。これにより、食料品やエネルギーの供給の途絶から、連邦政府の完全な崩壊に至るまでの起こりうる破滅的状況に対してワイオミング州が調査・準備することができるよう、州議会による継続的な調査特別委員会が結成されることになります」とWyoming Star-Tribune紙で報道されている。
アメリカの他の州と比較するとワイオミング州の財政は比較的良好な状態にある。大規模な財政破綻の影響で他の地域からの悪影響をワイオミングが受けないように、と同州の政治家を急がせたのはそのような事実によるものだ。
この法案 (PDF) は、アメリカドルが突然に暴落したり、あるいは「連邦政府がアメリカの国民に対して、実効的な支配や権威を失う状況」に陥ったりした際に、同州がどのように対処するかという基盤を築くためのものである。
Rザーモポリス(Thermopolis) の下院議員Lorraine Quarberg女史は、「本日、この部屋の中にいる人の中で、登壇して、『この国はいい状態にあり、また世界も安定していて望ましい状態にある』などという方はいらっしゃらないでしょう。なぜなら、明らかにそうではないからです」
「頭を砂の中に埋めて、何も悪いことは起こらないだろうと考え、私たち議員がワイオミング州の市民に対して何の義務、少なくとも議論さえする義務も負わない、と考えている状態は健全な態度ではないでしょう」と述べている。
この法案が上院で審議を受けるようになるまでには、下院の採決をさらに二度、通過しなければならない。もし可決された場合は、調査特別委員会は2012年12月1日までの間に、州知事に対し継続的な州政府プランの詳細を述べた報告書を提出しなければならないこととなる。
アメリカの州、そして連邦のレベル両方の政府機関では、社会的混乱に備えている。例えば米連邦緊急事態管理局 (FEMA) は最近、10億ドル相当の乾燥食品、合計4億2000万食分を注文している。その一方で大量に食料を購入するアメリカの一般国民に対しては、FBIによってテロリスト容疑者として分類されることになっている。
連邦レベルで施行されている引き続く政府計画は、非常に過敏な性質を帯びており、2007年に最後に計画が更新された際、下院国土安全保障委員会の現職であったにもかかわらず、下院議員Peter DeFazio氏は詳細を見ることを禁じられたのだ。
地元有権者が、壊滅的なテロリスト攻撃を受けた場合、その後に政府をどのように運営していくかについてのホワイト・ハウスの計画の機密部分には何が含まれていたかを、Peter DeFazio議員に尋ねた。彼はそれに対し、「どこかに陰謀があるのではないか、と考えている者たちは、ひょっとしたら正しいのかもしれない」とコメントを残している。
それから5年後、現在の形態のアメリカ政府を基幹に対して、アメリカが生き残れるかどうかの最大の脅威がつきつけられている。テロリストによる脅威ではなく、しかしそれはアメリカの維持できない巨大な国債と経済的崩壊の起こる可能性による脅威である。
個別の3名の金融専門家らは、金融不安の最悪の状況はまだこれからのことであると口を揃えて言っており、また、社会情勢の専門家Gerald Celente氏は、反体制的な感情によって炎上する大規模な秩序不安が引き起こされることになるであろう「経済の911事件（economic 9/11）」の警鐘を鳴らしている、と昨日報道されたUSA Today紙の記事の中で伝えられている。
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メッセージ アノニマスからロン・ポールへ
そしてロン・ポールからアノニマスへ
市民と意見の交換をしてくれる政治家って、初めて見た気がします。
